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中国官営メディア「漁船に砲撃を許す?韓国政府は気が狂ったのか」

今月7日、中国漁船が韓国海洋警察の警備短艇に体当たりして沈没させた事件と関連し、韓国政府が必要に応じて体当たり及び艦砲射撃で対応すると宣言したことを受け、中国の「環球時報」が暴言に近い激しい非難を浴びせた。

同紙は12日「中国漁船に対する砲撃を許可するとは、韓国政府は気が狂ったのか」という題名の社説で、「韓国世論の激動と韓国政府の発砲許可令からして、国の上も下も民族主義の集団発作を起こしている」としたうえで、「韓国側の主張通りなら、中国漁船に明らかに責任があり、当然それ相応の処罰を受けなければならないが、調査には時間が必要であり、韓国側は必要なだけの忍耐力を見せなければならない」と主張した。同社説は最近、韓国のメディアが中国漁民を「世界の公敵」(public enemy)、「海賊と変わらない」と表現し、戦争を彷彿させる表現を使っていることにも遺憾の意を表し、「韓国が持っているのが軍艦だけなのが幸いだ。空母や原子爆弾があったら、これを中国漁民に使用しただろう」と皮肉った。

中国当局は、自国の漁民が世界各地の海域で違法操業を行っていることに対し、公式的には反対の立場を明らかにしている。同社説も「黄海に操業しに行ったのは、ときおり境界を超える中国の漁民たちであって、軍隊ではなく、彼らが境界を越えて操業することを、中国社会も支持しない」としたうえで、「中国は海上漁業紛争を放置しない」として、韓国側の自制を求めた。


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また、社説は「その漁民たちは海で日々を生きていく社会的弱者」だとして、法治観念が弱い「一部の漁民の仕業」にして同情に訴えた。韓国側が彼らに課す罰金など重い懲戒が「彼らが必死に抵抗する真の原因」であるということだ。そして、「韓国海洋警察は、全世界で最も凶悪な海上行政機関の一つ」だと主張する場面もあった。

徐宝康・元「人民日報」記者は同紙とのインタビューで、韓国の世論が激化する原因について、「小国の心理状態」だと分析し、揮発性の強いポピュリズム、韓国の大統領選挙局面などがその背景にあると主張した。 同紙の英語版である「グローバルタイムズ」は、韓中の海上境界が未だ交渉段階にあることを指摘し、両国が共同パトロールを増やすべきだという中国海洋専門家の提案を伝えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/25382.html

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【管理人 補足記事&コメント】
日本の場合は海上保安庁の小笠原諸島周辺海域等における外国漁船への対応としては、政府一丸となった対応により、小笠原諸島周辺海域等における中国サンゴ漁船とみられる外国漁船の隻数は大幅に減少したところですが、サンゴが高額で取引きされ、需要がある状況に変わりがなければ、多数の中国サンゴ漁船が再度出現する可能性は否定できないとし、海上保安庁では、引き続き、警戒を緩めることなく、関係機関と連携して対応していくとしている。

平成26年の外国漁船検挙隻数は24隻で、前年より13隻増加しました。内訳としては、領海内で違法操業を行った外国漁船が6隻、EEZで違法操業を行った外国漁船が10隻、巡視船による立入検査を忌避した外国漁船が8隻。平成26年は、小笠原諸島周辺や沖縄、鹿児島県の沖合で16隻の中国サンゴ漁船を検挙しており、平成26年の外国漁船検挙隻数は、平成25年と比べ、大幅に増加している。また、外国漁船による違法操業等は全国的に確認されており、これらの外国漁船に対しては、巡視船艇・航空機により停船命令を実施し、停船させた上で逮捕するとしている。なお、停船命令に従わず逃走する外国漁船に対しては、巡視船艇により強行接舷を行い、海上保安官を移乗させ、船長を逮捕するなど、法令に則り厳正かつ的確に対応しているとの事。

しかし日本領海侵入であるから、その国への制裁を含めて、政府はもっと外交姿勢を強化する必要がある。
ODA中止などは効果的ではないか…。



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[ 2016年10月13日 10:18 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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