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「クリントン大統領」は北朝鮮との交渉に乗り出すか

米国ワシントンの外交街では「談論戦争」が盛んに行われている。次期政権、おそらく民主党のヒラリー・クリントン候補が大統領に当選した時の北朝鮮の核政策をめぐる争闘だ。

北朝鮮の核・ミサイル開発の凍結を目標に交渉を始めるべきだというウッドロー・ウィルソンセンターのジェーン・ハーマン所長とジェームス・パーソン研究院の最近のワシントンポストへの寄稿文は意味が大きい。主流のシンクタンクの長い沈黙を破り、オバマ政権の対北朝鮮政策を正照準して批判しているためだ。反撃も続いている。世論戦はさらに熾烈になりそうだ。

対北朝鮮強硬派でも交渉派でも、目標は明らかだ。来月8日に大統領選挙が終わりスタートする政権は、3~6カ月間で新しい政策を検討し策定する。来年2~4月前後に新しい政府の外交・安保の指令塔や政策の青写真が現われるだろう。その前に、自分たちの対北朝鮮政策の立場を最大限投射しようとしているのだ。

特に、クリントンは世論を重視すると言われる。そのため、この短い期間にワシントンの世論の流れを誰が主導するかが、今後の朝鮮半島政策の大きな方向を左右するだろう。敏感で、重大な時期だ。


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「ヒラリー・クリントン政権」は来年上半期前後に北朝鮮との交渉に出るだろうか。状況は決して容易ではない。「知性の悲観主義、意志の楽観主義」というロマン・ロランの座右の銘のように、現実を変化させたいならば対北朝鮮交渉の可能性について生半可な楽観主義は警戒しなければならない。最初のシナリオは、北朝鮮が米国新政府の政策検討期間に追加で核実験や長距離ミサイル発射をした場合である。政権初期には勢いに乗りがちな米国新政府は、最大値の北朝鮮圧力を加えるであろうし、交渉の世論が再び動力を得るには相当な時間がかかるだろう。「北朝鮮崩壊論」を盲信している朴槿恵(パク・クネ)政権の対応も予測に難くない。軍事的打撃を云々してかかると、朝鮮半島が戦争の危機に巻き込まれる可能性もある。

2番目のシナリオは、北朝鮮が米国に積極的に交渉の信号を送り、米国内の世論も北朝鮮との交渉の側に傾く場合を考えてみることができる。それでも北朝鮮の核交渉につながるという保障はない。多くの変化要因が伏兵として待ち受けている。 まず、米国内の強硬派は言うまでもなく、交渉論者たちも概して韓国政府との協力と調整を強調している。朴槿恵政権が足を引っぱるなら、米政府が独自で北朝鮮との交渉に乗り出すのは容易ではない。李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵政権で何度もこのような事例があった。ただし、朴政権の国内での支持率が今よりもっと落ち込むならば、米国が独自に行動できる空間がつくられる可能性はある。米国は相手国の政権の支持率を対外政策の重要な要因として考慮するためだ。

米中関係も最上位の変化要因の一つだ。米国の新政府と中国の対立が激しくなれば、朝鮮半島問題は大国の持ち札として活用されがちだ。米中関係の安定のために韓国が何をすべきかを考えなければならない時期に、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備の決定と海洋警察の警備艇沈没をめぐる韓中間の衝突は不吉な兆しだ。 長い目で見れば、最終的には交渉に向かうだろう。災いとの共倒れを避けるためには、その道しかないからだ。しかし、時間が遅滞すればするほど国民が払わなければならない費用と負担も雪だるま式に増えるだろう。ひょっとすると、国民の生命を担保にした朴政権の賭けがあるかもしれない。いま切実に必要なのは、楽観主義よりは冷静さと警戒心を持って「行動する」ことだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/25394.html

【管理人コメント】
クリントン氏とはいえ、自国優先で考えるだろうから、自国経済という部分と自国防衛という部分に加えて、自国同盟国に対する防衛と言う部分をどう考えるかによるだろう。ただ北朝鮮は韓国との政権が折り合わずに、朝鮮戦争となり、ロシアに朝鮮半島を制圧されるのを懸念し、韓国敗退を助け、今の軍事境界線をロシアと協議して決定したわけで、ロシアとアメリカが交渉しない限り、朝鮮半島をどうするのかという部分は、決まらないだろう。今では中国まで関係している。

北朝鮮と単に話しをしても問題は解決しない。北朝鮮はアメリカからの軍事制圧を恐れているわけで、国が無くなるのも恐れている。アメリカと韓国は同盟関係であるから、通貨危機を起こしても今までは韓国は優遇されてきた。しかし北と南は統一できる連中ではないわけで、軍力で制圧しないで、解決するには難しい問題が多すぎる。ただアメリカは北朝鮮と安全保障条約を凍結する代わりに非核化を実現できれば、有りがたいが、北は韓国を制圧するだろう。従って南を制圧しないという条件が付く。

北も南も条約無視の国である。とはいえ北はロシア、南はアメリカという構図となっているわけで、どう対応するのかは、軍事境界線を引いた旧ソ連のロシアとアメリカが主体となって話し合うべき事案だろうと思うが…。



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[ 2016年10月14日 10:53 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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