日本、ユネスコ分担金44億円を留保 背景に「南京大虐殺」登録…制度の改善促す
岸田文雄外相は14日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対する今年の分担金や、外務省の任意拠出金など計約44億円の支払いを留保していると明らかにした。
昨年、ユネスコが「南京大虐殺」関連資料を「世界の記憶」(世界記憶遺産)に登録したことへの反発が背景にあり、登録制度の改善を促す狙いがあるとみられる。歴史問題で対立する中国が、日本批判を強める可能性がある。
外務省によると、ユネスコ分担金の支払いは加盟国に義務付けられている。日本は2016年度予算に約38億5千万円を計上。予算成立後の春に拠出するのが通例だが、10月に入っても支払っていない。
今年の日本の分担率は9・6%で米国(22%)に次ぐ2位。ただ米国は11年からパレスチナの加盟に反発し、分担金拠出を凍結。ここ数年は日本が最も多い財政負担をしている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161014/plt1610141150005-n1.htm
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【管理人 補足記事&コメント】
世界遺産基金とは、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の世界遺産保護を目的として設立された信託基金である。世界遺産条約(1972年)の第15条から第18条をもとに設立され、「世界遺産条約履行のための作業指針」などに、より詳しい規定がある。締約国の分担金や任意拠出金、および各種の寄付などを財源として、危機にさらされている世界遺産(危機遺産)の保護や、発展途上国の新規世界遺産登録の援助などに役立てられている。
国連教育科学文化機関(ユネスコ)で、日本は分担金の比率では事実上のトップだが、それに見合う影響力を行使できていない現状が浮き彫りになった。かつては日本人外交官が事務局長ポストに就き、組織改革を進めたこともあるが、下部組織にも人脈を広げる中国への対抗措置は喫緊の課題だ。 国連分担率は3年に1度、国連総会で見直され、今年は2016年から18年までの3年間の分担率が決められる。分担率はその国の経済力などを勘案して算出され、ユネスコなど関係機関に適用される。日本の分担率は10~12年は12・53%で、13~15年は10・83%となった。中国は経済成長に伴い、3・18%から5・14%に引き上げられ、今後も上昇するとみられる。
最多の分担率である米国は支払いを停止中だ。イスラエル寄りの米国は、11年のユネスコ総会でオブザーバー資格だったパレスチナの正式加盟が認められたことから国内法に従い、支払いを停止した。 米国は1984~2003年の約20年にわたり、脱退したこともある。原因は1970年代のムボウ事務局長(セネガル)体制下でのユネスコの政治化や放漫経営、縁故人事の蔓延(まんえん)だったとされる。英国も米国に追随し、85年に脱退(97年に復帰)。日本や西ドイツ(当時)なども脱退を検討した。
ユネスコの主要幹部ポストには中国人と韓国人がいるが、日本人は現在、ゼロだ。また、記憶遺産事業では、中韓はアジア太平洋地域委員会のレベルで活発に活動しているのに対し、日本の存在は確認できない。これでは反日連中でしかないのでは、何のためのユネスコかはわからない。「南京」の登録には「小委員会レベルでの中韓の影響力が大きかった」と見る政府関係者もいるわけで、当然そうなるだろう~。無駄な金を納める必要は無い。上位というよりも実質トップの日本が幹部役員ではないのは不思議だろう。
分担金で成り立つユネスコであるならば、分担金比率で組織を作るべき。ただ公平性を重視するわけで、分担金比率云々でなければ、十分に検討したうえでの組織で、分担金を納める国から承認を得る必要がある。
昨年、ユネスコが「南京大虐殺」関連資料を「世界の記憶」(世界記憶遺産)に登録したことへの反発が背景にあり、登録制度の改善を促す狙いがあるとみられる。歴史問題で対立する中国が、日本批判を強める可能性がある。
外務省によると、ユネスコ分担金の支払いは加盟国に義務付けられている。日本は2016年度予算に約38億5千万円を計上。予算成立後の春に拠出するのが通例だが、10月に入っても支払っていない。
今年の日本の分担率は9・6%で米国(22%)に次ぐ2位。ただ米国は11年からパレスチナの加盟に反発し、分担金拠出を凍結。ここ数年は日本が最も多い財政負担をしている。
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世界遺産基金とは、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の世界遺産保護を目的として設立された信託基金である。世界遺産条約(1972年)の第15条から第18条をもとに設立され、「世界遺産条約履行のための作業指針」などに、より詳しい規定がある。締約国の分担金や任意拠出金、および各種の寄付などを財源として、危機にさらされている世界遺産(危機遺産)の保護や、発展途上国の新規世界遺産登録の援助などに役立てられている。
国連教育科学文化機関(ユネスコ)で、日本は分担金の比率では事実上のトップだが、それに見合う影響力を行使できていない現状が浮き彫りになった。かつては日本人外交官が事務局長ポストに就き、組織改革を進めたこともあるが、下部組織にも人脈を広げる中国への対抗措置は喫緊の課題だ。 国連分担率は3年に1度、国連総会で見直され、今年は2016年から18年までの3年間の分担率が決められる。分担率はその国の経済力などを勘案して算出され、ユネスコなど関係機関に適用される。日本の分担率は10~12年は12・53%で、13~15年は10・83%となった。中国は経済成長に伴い、3・18%から5・14%に引き上げられ、今後も上昇するとみられる。
最多の分担率である米国は支払いを停止中だ。イスラエル寄りの米国は、11年のユネスコ総会でオブザーバー資格だったパレスチナの正式加盟が認められたことから国内法に従い、支払いを停止した。 米国は1984~2003年の約20年にわたり、脱退したこともある。原因は1970年代のムボウ事務局長(セネガル)体制下でのユネスコの政治化や放漫経営、縁故人事の蔓延(まんえん)だったとされる。英国も米国に追随し、85年に脱退(97年に復帰)。日本や西ドイツ(当時)なども脱退を検討した。
ユネスコの主要幹部ポストには中国人と韓国人がいるが、日本人は現在、ゼロだ。また、記憶遺産事業では、中韓はアジア太平洋地域委員会のレベルで活発に活動しているのに対し、日本の存在は確認できない。これでは反日連中でしかないのでは、何のためのユネスコかはわからない。「南京」の登録には「小委員会レベルでの中韓の影響力が大きかった」と見る政府関係者もいるわけで、当然そうなるだろう~。無駄な金を納める必要は無い。上位というよりも実質トップの日本が幹部役員ではないのは不思議だろう。
分担金で成り立つユネスコであるならば、分担金比率で組織を作るべき。ただ公平性を重視するわけで、分担金比率云々でなければ、十分に検討したうえでの組織で、分担金を納める国から承認を得る必要がある。
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国連本体
国連本体が資金不足とのこと。各国にちゃんと支払うよう要求してきましたね。職員は金が目当て、仕事はゲーム。外交官気取りで仕事ははったり。国連なんていらんだろう。まあ、国連職員で言うと残念ながら、我が国の職員は国民を犠牲にするグローバル主義。対して北朝鮮や韓国は国民第一。当然日本は負けますね。日本人はなんと杉田水脈さん(元衆議院議員)だけ孤軍奮闘。本職員はパーティ、イベントでへらへら笑いながらワイン飲む。勝負はついている。
[ 2016/10/14 21:07 ]
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