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記憶遺産登録に不満の日本、ユネスコ分担金支払い拒否

日本政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に今年の分担金を支払っていないことが確認された。

ユネスコが昨年10月、南京虐殺の記録を世界記憶遺産に登録したことに対する不満の現れと見られる。 岸田文雄外相は14日の記者会見で、「ユネスコへの分担金支払いを保留している」と明らかにした。分担金を支払わない理由は明らかにせず、「総合的に判断したい」と述べた。

日本が払っていないのは、ユネスコ総会が各国に割り当てた今年の分担金38億5000万円と、日本が任意拠出を約束していたアンコールワットの修復事業費5億5000万円の合計44億円だ。日本が支払う分担金はユネスコ年間予算の10%を占める。朝日新聞は「日本政府は通常、毎年4-5月に分担金を支払ってきたが、今年は10月まで支払っていない」と報道した。

日本の各メディアは、分担金支払い保留について、南京虐殺に関する記録の世界記憶遺産登録と関連があると見ている。菅義偉官房長官は世界記憶遺産登録が発表された際、「分担金の支払いを含め、さまざまな方面からの対応を検討する」と話していた。


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また、毎日新聞は「従軍慰安婦に関する記録が世界記憶遺産に登録されないようする狙いもある」と報道している。慰安婦に関する記録は韓中日やオランダなど8カ国の14市民団体と、英国戦争記念館が今年6月に登録を申請して審査手続を行っており、来年10月ごろ結論が出る。松浦晃一郎・前ユネスコ事務局長は「日本は分担金を払って、言いたいことがあれば堂々と主張すべきだ」と批判した。南京虐殺は1937年の日中戦争時に南京を占領した日本軍が中国人を大量虐殺した事件だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/15/2016101500503.html

【管理人 補足記事&コメント】
NHKは、日本政府は、ユネスコ=国連教育科学文化機関への支払いを保留している分担金について、「記憶遺産」の事業が政治利用されないよう、制度の改善が図られるか見極めて、拠出するかどうか判断すると報じている。ユネスコの記憶遺産をめぐっては、去年10月に、中国が申請した「南京事件」をめぐる資料が登録されたほか、ことし6月には、韓国や中国などの市民団体で作るグループが慰安婦問題に関する資料を申請していて、日本政府は、事業が政治利用されるのは問題だとして、改善を求めている。

岸田外務大臣は14日、例年5月ごろまでに支払っているユネスコの分担金38億円余りを、ことしは総合的な判断を理由に、まだ支払っていないことを明らかにした。日本が負担する分担金の額は加盟国の中で最も多く、拠出が停止すれば、ユネスコの運営にも大きな影響が出る。ユネスコは、透明性や中立性の確保に向けて、複数の国や組織に関わる資料を登録する場合は共同で申請するよう求める指針をまとめていて、各国からの意見を募ったうえで、来年4月ごろに改善策を決める見通しだ。

政府はこうした動きを踏まえ、記憶遺産の事業が政治利用されないよう、制度の改善が図られるか見極めて、分担金を拠出するかどうか判断するとしている。幹部に中国と韓国人がいるのは論外だろう。世界遺産の中で、記憶遺産だとか…、訳の分からぬものが遺産なのかは個人的に不満はあるが、公平性を得るといっても、分担金比率で組織運営すれば、世界銀行ではないのだから、日本中心となりかねないだろうし、公平性に運営するならば、分担金は一律同じ額が望ましいと思うが…。勿論物価を考慮しての形となるが。。。



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[ 2016年10月16日 10:29 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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