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大地震に学ぶ日本、危機感がなさすぎる韓国

今年4月に日本の熊本で発生した地震は、韓国がどのような問題に直面しているのかではなく、問題解決へのアプローチ次第で運命が決まるという事実を如実に示した。当時、熊本では震度7の地震が発生し、49人が死亡したが、マグニチュード(M)7.8のエクアドル地震では660人の命が奪われた【※1】。熊本で地震が発生したときに東京都内で食事会に出席していた安倍首相は、地震発生からわずか27分後に首相官邸で記者たちのインタビューに応じた。このように機敏に動けたのは、首相官邸の地下1階に設置されている「内閣情報集約センター」と、災害状況を迅速に報告した地方自治体との間で協力システムがうまく働いた結果だった。

日本国民も、地震対策のずさんさから政府への不信感が猛烈に高まっていた時期があった。2011年3月の東日本巨大地震のとき、原子力発電所の爆発シーンがテレビで報じられたが、1時間たっても菅直人首相(当時)には事実関係の報告がなく、菅首相は原発を運営する東京電力本社に直接出向いて激怒したと新聞が書き立てた。しかし熊本では地震発生からわずか数秒で日本に住むほぼ全員の携帯電話に緊急地震速報が届き、全てのテレビ局が速報を流し、熊本周辺の51の地方自治体が即座に避難に関する案内を出した。

災害救助はシステムによって動くものであり、現地に現れた指導者の顔で動かすものではない。そのため政治家をはじめとする中央の要人たちは、現場の負担を増すだけの現地訪問を自粛した。神戸の地震の際に情報把握という名目で現場に頻繁に電話をかけ、状況報告を要求していたことも反省した。中央政府は、生死をめぐって一刻を争う現場とはあまりにかけ離れたところにある。迅速な人命救助が最優先の場合には地方自治体が救助活動の中心にならなければならない。そのため中央政府と地方政府の役割と権限を明確にすることは非常に重要だ。


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日本は、専門家たちが「千年に1度の地震」と指摘した神戸の地震の後、建物の耐震基準を強化したほか、断層調査を実施して自治体別に防災対策を再整備した。活断層の上に学校、病院、ホテルなどを建設することを禁じる条例を制定した自治体もある。津波に関しては、地震で予想される津波の高さを求め、3分以内に警報・注意報を出す予報プログラムも導入した。これはM8までの地震に対応できるという。しかし東日本巨大地震の際、福島で3メートルの津波予報が出たことが逆に問題となった。高さ9メートルの堤防を信じて避難を見合わせたところ、地震発生から45分後に高さ20メートルの津波が押し寄せた。予報を信じて安心していたことが逆に大きな惨劇を招いてしまったのだ。

東日本巨大地震は、対策がなかったために悲惨な結果を招いたわけではない。地震対策に対する過度の自信と原発事故の隠蔽体質が積み重なり、大災害を引き起こした。それならば、韓国はどうだろうか? 安全でないにもかかわらず安心しようとしているわれわれの姿勢は恐ろしくないだろうか? 慶州地震の震源地から50キロ圏内には、韓国の原発の半数に当たる12基の原発がある。それにもかかわらず平然とし過ぎているわれわれ自身の姿はぞっとするほどだ。危機管理の根本は「最悪の状況」に備えることだ。地震と原発事故に備えるということは、足に落ちるかもしれない火の粉を心配する程度のレベルではない。足が根こそぎ吹き飛ぶかもしれない災害を想定しなければならない。そこには安心などみじんもない。
http://news.livedoor.com/article/detail/12152090/

【管理人コメント】
地震に限らず人任せで自己都合では、困りごとだろう。最近では気象予報が外れる問題も発生し、測定機器の老朽化が指摘され、ている。その一方で地震を考慮してマンションなどをしっかりと設計しているわけではないことも問題だろう。耐震工事の手抜きがあれば、すぐ崩壊するようでは、災害を大きくするだけで、その分不安をあおる形となり、それすらも責任転嫁状態となる。

異常気象とはいえ、次第に温暖化の影響で大型台風は朝鮮半島に向かう様になりつつある。
挙句に地震まで発生するようでは、放射能におびえて、環境汚染に震えて、地震に台風では、大地震に日本に学ぶという題名も、何を学ぶべきかは的確にとらえられないだろう。日本でさえも不手際が多く見つかるわけで、特に建物の老朽化が進んでいる韓国は地盤沈下の国でもある。日本とて古い空き家が問題視され、大きな今後の課題となっている。



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[ 2016年10月16日 12:00 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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