韓国経済News

1週間当たりの労働時間が17時間以下のいわゆる「超短期労働者」が過去5年で最高を記録したことが統計庁の調べで分かった。超短期労働者は今年第3四半期（7－9月）現在で134万3000人で、前年同期比7.2％増の9万1000人となり、2011年第3四半期（154万人）以降で最高となった。　

1週間の労働時間が17時間とは、1日当たりの労働時間が2－3時間にすぎないか、1週間に2－4日だけ働く労働形態だ。こうした超短期労働者の増加ペースは就業者数全体の伸び（1.2％）の6倍に達した。

超短期労働者の増加は現政権が女性の就業率を引き上げるため、出退勤時間が相対的に自由な「時間選択制」の雇用を奨励した影響が大きい。また、最近の景気低迷で製造業などで雇用条件が不安な「質の低い」雇用が増えた側面もある。

週15時間未満の労働者は雇用保険の加入義務がなく、解雇されても失業給付を受けることができない。通貨危機が発生した1998－99年と金融危機直後の2009－10年にも超短期労働者の増加が見られた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/18/2016101800486.html

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【管理人 補足記事＆コメント】
日本の雇用について下記に掲載する。
労働基準法は、原則、1日8時間、かつ1週間で40時間をこえては労働してはならないこと。また、1週間に1日あるいは4週で4日以上の休日が必要であると定めています。そのため、この制限をこえて会社が労働者に残業を行わせるためには、会社と労働者との「36協定」を締結しなければなりません。36協定とは何か、そしてその36協定で1日の残業時間の上限について、どのように定めているのか、これらを知ることは社会人として大切な知識です。分かりやすく36協定と気になる1日の残業の上限時間について解説します。

■36協定とは何？ なぜ必要なの？
労働基準法が1日8時間、1週間で40時間をこえて労働することを原則として認めていない。しかし、多くの会社はそれだけでは十分に業務を効率的に遂行できません。そこで、国内外の会社間の競争に打ち勝って、経済活動を活発にし、景気を良くするためにも労働基準法は会社と労働者が協定を締結した場合に残業を行うことを認めている。この協定を36協定という。この36協定が締結されていない限り、例えば会社が残業代を十分に支払っても法律違反になる。なお、ただ単に、36協定を結べば無条件に残業ができるようになるかというと、そうではなく、残業時間の上限が定められている。

■36協定では残業時間の上限は1日単位の上限はなく期間ごとの設定
36協定による残業時間の上限は、厚生労働省の告示で原則として以下のように定められている。

・1週間 15時間　・2週間 27時間　・4週間 43時間　・1カ月 45時間　・2カ月 81時間　・3カ月 120時間　・1年間 360時間
1日の残業時間の上限は定められていない。1日の労働時間の上限はどのように考えればよいのか？

■1日に残業できる時間の上限は？
厚生労働省告示では、1週間から1年間の7つ期間に分けて上限の残業時間を設けています。この中に1日での残業時間の上限は定められていない。

日本の場合は残業が問題視されているが…。厚生労働省が2015年12月に発表した14年の「就業形態調査」によると、民間事業者に勤める労働者のうち非正規社員の占める割合が40.5％に達し、初めて4割の大台を超えた。そのうちパートタイムは23.9％である。日本も非正規雇用が多いのだが、パートタイム制度は日本経済を支えてきた制度であるわけで、厚生年金制度改革で年間働く時間が制限されてしまってはいるが…。

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