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中国の人民元急落に米監視強化 金融危機水準に接近

中国の人民元安がさらに加速している。17日には対ドルで約6年1カ月ぶりの元安水準を付けた。輸出が伸び悩む中で、習近平政権が人民元安を容認しているとの見方もあり、大統領選を控える米当局は監視の姿勢を強めている。

17日に一時1ドル=6・7396元と2010年9月以来の元安水準となり、リーマン・ショックによる金融危機があった08年の1ドル=6・83元に近づきつつある。 中国人民銀行(中央銀行)が同日朝、取引の基準値を元安に設定。市場関係者によると、前週からの元安の流れを引き継いでいることが影響したとみられる。 

人民元は9月まで、1ドル=6・6元台後半で推移していたが、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨に正式採用された10月以降は急落が続く。

「9月までは人民元相場の安定ぶりを示すために中国当局が元買い介入を行っていたが、SDRに採用された10月からは元安を放置している」(市場筋)というのだ。中国の9月の輸出が前年同期比10%減となるなど前年割れが続くなか、元が対ドルで下落することは中国にとって好都合だ。


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米財務省が公表した外国為替報告書では、中国の年間5700億ドル(約59兆円)に及ぶ元買い介入を批判し、監視対象としているが、米大統領選では、民主党のヒラリー・クリントン候補、共和党のドナルド・トランプ候補ともに自国産業重視のため、相手国の通貨安政策に厳しい姿勢を見せている。 人民元安の加速は、米中摩擦拡大につながる恐れもある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161019/frn1610190830001-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
中国は、日本や米国のように市場で為替レートが決まる変動相場制ではないわけで、通貨当局が、毎営業日の午前10時過ぎに発表する基準値から一定の幅しか動かさない管理変動相場制をとっている。当局の決めた為替レートからの変動を一定の幅に抑えることで、市場の急変による経済への影響を小さくする。それを実施するために、ドル売り人民元買いなど為替介入に使うのが政府の保有する外貨準備となる。

昨年8月11日、中国は突然、為替相場の管理方法を変えた。それまで中国は、市場で実際に取引される為替レートを見ながら、それとは“別に”基準値を決めていた。ところがこの日、「前営業日の銀行間取引(市場レート)の終値と、主要通貨の動向を考慮して」基準値を決定すると発表したのだ。一定の幅以上には動かさない管理変動相場制は維持したが、元になる基準値を市場の実勢に沿う形にしたのである。中国は基準値を3日連続で引き下げ、人民元は急落していった。

これまで唯我独尊を貫いてきた中国が、市場にすり寄り始めたのには理由がある。外資と見られる資本の流出である。資本の流出の裏にあるのは、経済失速への警戒と、株式市場や為替市場など、様々な市場に見られる統制経済体制への不満と言える。また一方では、設備と債務と投資の3つの過剰が改めて指摘され始めた。国有企業か国有企業と外資の合弁で、社会主義政権の元にある限り、過剰問題を解決する力がない。

とは言え、今年地方債務350兆円の返済年であるから、外貨準備高を切り崩せば、現実人民元安に対応するための外貨準備が不足するだろう。その結果ではないか…。今年は我慢の年となる。いずれにしても今年を切り抜けないと難しい…。。。



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[ 2016年10月19日 12:13 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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