韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  日本政治 >  平昌を思い出させた東京五輪の分散開催案

平昌を思い出させた東京五輪の分散開催案

2020東京オリンピックの一部種目の韓国分散開催案が日本のメディアを通じて報じられ、韓中日のスポーツ協力が具体化する可能性が高まっている。

日本のメディアは最近、五輪開催都市である東京都の小池百合子知事が、ボート・カヌー競技場を新しく建てる代わりに、日本国内の既存施設を活用する方向で計画の変更を検討していることを受け、国際オリンピック委員会(IOC)が韓国の忠州(チュンジュ)のボート・カヌー競技場を代案として考えていると伝えた。まだ何も確定していない。しかし、隣国で五輪を分散開催するという発想の転換だけでも、変化した五輪を実感できる。

東京都とIOCの動きを見ながら、思い浮かべたのは平昌だ。IOCは2014年「アジェンダ2020」を発表し、経済と環境を念頭に置いた持続可能な五輪開催を事実上要求し、韓国では市民・環境団体を中心に分散開催を求める声が高まった。政府の主務省庁である文化体育観光部も、日本との分散開催までは行わなくとも、少なくともソウルの木洞(モクドン)や泰陵(テルン)のスケート場を活用し、アイスホッケーとスピードスケート種目を江原道以外の地域で開催することもあり得ると考えていた。しかし、疎通しようとしない大統領が「分散開催はあり得ない」と釘をさしたことで、(分散開催に向けた)あらゆる論議は終了を余儀なくされた。

現在、平昌のスライディングセンターや江陵(カンヌン)の氷上コンプレックスなど、各種施設の工事もほぼ終了した段階だ。これ以上は打つ手がない。素晴らしい施設を作り、活用する道しか残っていない。


スポンサードリンク


ただ、東京オリンピックのボート・カヌー競技が韓国で開かれるなど、分散開催が行われるなら、平昌の活用度が大きくなる可能性もある。2022冬季五輪の開催地である北京が、一度使えば後はあまり使わないスライディングセンターを建設する代わりに、平昌を活用できるからだ。スポーツ交流は、政治的軋轢でギクシャクした韓中日3カ国の相互理解を高める潤滑油になり得る。先月には平昌で韓中日のスポーツ相が会談を開き、「平昌宣言」を発表した。

しかし、依然としてくやしさが残るのも事実だ。平昌が主導的に分散開催案を採択したなら、費用だけでなく事後管理の面で、国民の負担を少なくできた。 首都圏の人口規模やスケート施設の利用を考えると、購買力は江陵よりはるかに大きいからだ。 オリンピック運営の面でも、先導的な模範を残せるはずだった。ボート・カヌー競技場の建設事業費が当初の予想を大幅に超え500億円(5400億ウォン)以上になったことで、代案を考え始めた東京都や、分散開催を進めるIOCの立場を目にしながら、改めて平昌を思う。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25445.html

【管理人 補足記事&コメント】
2020東京オリンピックの一部種目の韓国分散開催案が日本のメディアを通じて報じられ、韓中日のスポーツ協力が具体化する可能性が高まっているというが、間違いだろう。IOCからの提案予測で有り、日本は韓国利用など公式に話を出してはいない。まして日本の東京オリンピックである。国内の場所の選定には予算を含めて問題はあるが、メディアの報道がよからぬ方向に進んでいるかのように報じるのは問題だろう。

韓国の競技場を利用することはない。
日刊スポーツは、あまりに唐突な韓国開催プランだ。整備費高騰が問題となっている海の森水上競技場、復興五輪の象徴ともなる宮城・登米市の長沼ボート場、さらに選手の支持がある埼玉・彩湖まで加わって混迷の度合いを増す会場問題。そこに、いきなり14年仁川アジア大会の開催地でもある忠州ボート場の名が挙がった。 海の森が建設されない場合の代替開催地として検討をしているのはIOC。過去にも海の森の高額な整備費を憂慮したIOCが、組織委員会に韓国開催を示したことがあるという。バッハ会長は「うわさについてのコメントはしない」と話したが、混迷を続ける会場問題に業を煮やしたIOC内に「それなら韓国で」という声が出た可能性は高いと伝えている。

日本が混迷しているわけではない。単に予算が膨らんだ理由を調査しているのが小池都知事で有り、予算の隠ぺいを含めて問題視しているだけの話である。来月には場所も設定されるのではないか。そもそも日本の関係した連中がだらしなさすぎるからこうなる。世界から見ればアジアのリーダー国がこれではと思うのも無理はない。日本はもっと反省をして、試算のどんぶり勘定ではなく、かかる費用ではなく、かける費用に枠があるのが普通だろう。その枠内で納めるように対応するのが、組織運営であるから、東京都にしても、政府にしても、日本のオリンピック組織委員会にしても、責任が無さすぎる。と同時に誰が中心で実施しているのかは重要だ。オリンピック開催は組織であるから、しっかりと透明性を持って実施してほしいものである。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年10月20日 10:10 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp