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ギャラクシーノート7ユーザー「1人当り2万8千円」損害賠償請求訴訟へ

二度にわたるギャラクシーノート7のリコールにともなう消費者被害に対し、韓国と米国で損害賠償請求訴訟が推進されている。
カウルヘッサル(秋の日差し)法律事務所は、サムスン電子を相手取りユーザー1人当り30万ウォン(約2万8千円)を請求する訴状をソウル中央地裁に提出する予定だと19日明らかにした。カウルヘッサル法律事務所は、ポータルサイトに開設した「ギャラクシーノート7被害者集団訴訟」カフェを通じて、21日まで1次訴訟人団を募集して、24日に裁判所に訴状を提出し、その後も追加訴訟人団を募集することにした。参加意思を明らかにした人は19日現在で57人だ。

参加者は製品の交換のために売場を訪問するのに要した経費、交換した製品に情報を入力するのにかかった時間、製品使用中の不安感など、物的・精神的被害をサムスン電子が賠償すべきだという立場だ。カウルヘッサル法律事務所のコ・ヨンギル代表弁護士は「再びこうした被害が発生しないよう、大企業の責任と警戒心を呼び覚ますためにサムスン電子に法的責任を問う」と話した。

米国でも集団訴訟が提起された。情報技術専門メディア「マザーボード」などは、ギャラクシーノート7のユーザー3人がサムスン電子米国法人に対しニュージャージー地裁に損害賠償請求訴訟を提起したと伝えた。ユーザーたちは「リコールの過程で端末を数日または数週間使用できなかったのに、携帯電話会社は約定料金を請求し続けた」として、サムスン電子が代わってこれを支払うべきだと主張した。集団訴訟は、一部が訴訟を起こして勝訴すれば、同じ被害者たちも同様に賠償を受ける旨の裁判所の承認が必要だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25438.html


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【管理人 補足記事&コメント】
8月にGalaxy Note 7があちこちで爆発していたその時、この韓国企業は急いで動いた。数百人の従業員に問題を迅速に解明するよう促した。結果、誰も爆発を再現できなかった。解明のための期限が迫っていたサムスンのエンジニアたちは当初、欠陥が部品メーカーから供給されたバッテリーのせいだと結論づけた。9月にGalaxy Note 7のリコールを発表したサムスンは、他の部品メーカーのバッテリーを装着したGalaxy Note 7を続けて販売することを決めた。

しかし対策は失敗した。実験の報告を受けた匿名の関係者によると、エンジニアたちは図面を開く所から始めている。今週まで、サムスンのエンジニアはまだ爆発を再現できずにいる。(ニューヨークタイムズ10月11日) ここで注目すべき部分は、「期限が迫っていたサムスンのエンジニア」という部分だ。もちろん、サムスンは迅速に対応する必要を感じている。しかし、サムスンは、問題の原因を正しく突き止められないまま、急いで「独自リコール」を断行した。当時も、アメリカのコンシューマーリポートなどは、サムスンの「独自リコール」を批判し、独立した外部機関の調査が保証される公式のリコールをしなければならないと主張した。しかし、サムスンは「バッテリーのため」という、結果的には間違っていたことが判明した結論を自ら下し、バッテリーを替えただけの製品を交換品として供給した。

しかし、交換品でも問題が繰り返された。国内でも報告があった。サムスンの対応は「モンスターユーザーの仕業」という世論の誘導だった。サムスン電子とマスコミは、Galaxy Note 7の爆発主張がモンスターユーザーによるものと断定した。朝鮮日報の「Galaxy Note 7がまた爆発した…虚偽の報告に陰謀まで」(10月5日)、メトロ「根拠のない噂が相次ぎ困惑するサムスン」(10月5日)の記事が代表的だ。サムスンは同時期に「Galaxy Note 7に人為的に熱を加えて発火した、など、虚偽報告の事例が全世界で59件確認された」と異例の発表をした。(メディア・オヌル10月11日)

しかし、世界各地で同様の報告が受理され、アメリカの通信事業者が販売中止を宣言したことで、事態は収拾不可能な状況に陥った。迅速な対応ではなく、失敗した対応だったのだ。 こうした一連の展開を考えると「お客様の安全を最優先に考え」て「骨を削る決断」で中止を決めたのではなく、製造中止しか方法がなかったというのがより事実に近い。

様々なメディアの憶測は多いが、リチウム電池を背負ったガラケーを含めたスマホをさかのぼって考えると、バッテリー容量が増えて、急速充電が可能となり、CPUの発熱が増し、液晶の解像度も上がり消費電力がが上昇した。ガラケーのバッテリー形状のふくらみは有れど、破裂に至ったという事例はほとんど聞かない。スマホの発熱が問題視されてから、バッテリの冷却も必要となり、バッテリパックなる樹脂のケース自体が無くなり、ユーザー交換が不可となり、ケースから熱を逃がす方式がとられ始めたわけで、バッテリーの性質上、重要視される、電源ショート或は過充電保護そして冷却機構のどれをとっても破裂する可能性がある。

ましてバッテリーを防水対応で強制的に固定すれば、膨らむことが出来ないバッテリーは、内部応力が増して、内部のセル破損に繋がればショートになる。

と考えれば、それほど原因は多くはない。致命的な問題を疎かにしたことが明確となり慌てて発売中止にしたと考えるのが妥当だろう。一番は過充電保護回路のミスが原因で、尚且つ通常使用でバッテリー負荷が最大となるような欠陥があったと考えられる。となるとそれを公表すれば、サムスンは奈落の底となる。公表するだけの自信があるのかどうかは今後にかかっている。



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[ 2016年10月20日 10:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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