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ロッテ財閥「日韓分裂」も 創業家在宅起訴で出国禁止措置が長期化する可能性

韓国ロッテグループの不正疑惑を捜査しているソウル中央地検は、重光昭夫(韓国名・辛東彬=シン・ドンビン)会長(61)ら創業一族3人を19日に在宅起訴し、お家騒動を発端とした捜査は終結する。逮捕こそ免れたロッテ経営陣だが、日本と韓国にまたがる財閥は分裂含みだ。 ほかに昭夫氏の兄、宏之(同・辛東主=シン・ドンジュ)氏(62)と、創業者である父、武雄(同・辛格浩=シン・ギョクホ)氏(94)も在宅起訴となる。

地検は昭夫氏について、宏之氏らを系列会社で実体のない役職に就かせ、給与名目で計約500億ウォン(約46億円)を支払わせた横領罪や事業の損失を系列会社に肩代わりさせた背任罪で起訴する見通し。武雄氏は親族らへの日本のロッテホールディングス(HD)の株式譲渡に絡んで贈与に関する税を免れた罪で、宏之氏は横領罪で在宅起訴される。

昭夫氏らの身柄拘束という最悪の事態こそ免れたロッテだが、今後の財閥経営は不透明だ。日本のロッテHD副会長も兼務する昭夫氏だが、裁判期間中、韓国当局による出国禁止措置が続く可能性があり、日本のロッテを直接指揮することは難しくなる。 創業一族は複雑な資本構成で財閥を牛耳っており、菓子メーカー主体で規模の小さい日本ロッテが、重工業を含めコングロマリット化している韓国ロッテを支配する形には韓国世論の批判も強い。今後は、日本と韓国のロッテが別資本となる可能性もありそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161020/frn1610201550003-n1.htm


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【管理人 補足記事&コメント】
かつて「韓国経済の中興の祖」といわれた現代グループは、創業者の故・鄭周永(チョン・ジュヨン)氏の息子たちで「皇子の乱」と呼ばれたお家騒動が勃発、グループは分裂してしまった。サムスンも、現在病床にある李健煕(イ・ゴンヒ)会長が後継者とされた際、三男である健煕氏に対し、長男らが反旗を翻したことがある。

オーナーとその一族を中心とした経営支配という性格や、韓国経済における財閥企業の影響力が原因となり、簡単にお家騒動に発展することが多い。「結局は、オーナーがきちんと後継者をどうするか考えていない証拠」と藤田東アジア研究所の藤田徹代表は指摘する。武雄氏は現在92歳。齢を重ねていながら、きちんと将来を見据えて後継者問題を考えきれていなかったのかとの疑問が湧く。前述したように、サムスングループや現代自動車グループは2代目から3代目への移行期を迎えつつある。経営者の後継体制構築がおろそかになれば、今後も韓国でこのような骨肉の争いを目の当たりにすることになる。

現在のロッテグループは、事業規模や業績面において日韓で大きく差が開いている。日本で「ロッテ」といえば、製菓メーカーやプロ野球団とのイメージが強い。だが韓国では、百貨店や量販店などの流通業、製菓、化学と多種多様な事業を展開する、同国5位の一大財閥だ。傘下の企業数は日本の37に対し、韓国は74と倍である。2014年の日韓連結財務諸表によると、売上高は6兆5000億円、営業利益は2300億円、総資産は8兆9000億円に上るが、売上高の90%以上は韓国ロッテが占めている。一方、日本ロッテは韓国ロッテグループにおける持株会社的な存在であるホテルロッテの株式19%を持つ筆頭株主だ。

株は日本で、売り上げは韓国という状態が気に入らないわけで、余計な事をして失敗したわけだ。ロッテは日本企業か…、それとも韓国企業か…、でもめた挙句にホテルロッテを上場させようとしていたわけで、売上云よりは、株支配の力は大きい。日本HD傘下の韓国ロッテという支配構造を変えることは難しいわけで、日系外資企業の位置ツケで経営者が韓国人というだけである。韓国の法律ではわずかな株で経営権を行使できるのと、韓国にある企業は全部韓国企業という自己都合な考えである。気が付けば銀行はアメリカと日本で、企業は合弁会社を含めて日本企業統治下である。

日本の敗戦で、日本統治下から離脱した朝鮮が、南と北に分離し、南は気が付けば日本の企業統治下にあると自国政府は考えていないのだろう。銀行でさえアメリカ支配にあるわけで、自国で何とかできる国でないことを知っているのはどれだけいるのだろうか…。何とも不思議な国である…。



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[ 2016年10月20日 19:03 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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