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韓国国内の外国人就業者100万人時代が近い

韓国の労働市場で外国人就業者が100万人に迫っている。韓国国内の就業者100人中4人は外国人だということだ。外国人就業者は主に規模の小さな零細企業に雇用され、低賃金で働いている。増える外国人就業者は低賃金雇用市場において、賃金などの労働環境にも少なからぬ影響を及ぼしている。

統計庁が20日発表した「2016年外国人雇用調査結果」によると、昨年5月基準の外国人の韓国国内就業者は、1年前より2万4千人増えた96万2千人だ。外国人の韓国国内就業者数は関連統計が作成され始めた2012年(76万人)以降、2013年(85万2千人)の1年を除いて毎年増加した。いまや100万人突破を目前にしている。失業者まで含めた経済活動人口は、今年初めて100万人を超えた。1年前に比べ3万9千人の増加だ。 国内就業者のうち外国人就業者の占める比重は3.64%だった。1年前より0.06%高くなった。国内就業者1000人のうち36人は外国人ということを意味する。外国人就業者の比重は2013年の2.99%以降、2014年には3.30%、2014年には3.58%と着実に増えている。

外国人は主に規模が小さく低賃金の職場で働いている。外国人就業者96万2千人のうち25万7千人が、雇用規模が10~29人程度の企業に就職した。1~4人が働く企業に就職した外国人も21万6千人に上る。外国人職員のみで構成されている企業が韓国には相当数あるということになる。一方、雇用規模が300人以上の大企業で働いている外国人就業者は2万9千人に過ぎない。1年前(3万4千人)より5千人減少した。


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就業者のうち働いて賃金を得る賃金労働者に限れば、外国人は毎月100万ウォン(約9万2千円)そこそこの給料を支払うところで主に働いている。外国人賃金労働者91万9千人のうち、約半数の44万7千人がこのようなところで就業している。200万ウォン(約18万4千円)~300万ウォン(約27万6千円)程度の給料を支払うところで働く外国人は34万9千人だ。

外国人就業者は若い。20代の外国人就業者が25万人、30代が28万人だ。10代もおよそ3千人ほどが就業している。これを全て合計すると、39歳以下の若い外国人就業者は、外国人就労者全体の半分を超える55.8%に上る。これは中壮年層中心の韓国の雇用市場とは違いがある。今年5月現在、経済活動人口調査資料によると、国内就業者のうち39歳以下の就業者の比重は36.6%だ。

外国人就業者の比重の増大は、雇用市場全体にも少なからぬ影響を与えている。特に、外国人が主に未熟練の低賃金雇用に従事している点を念頭に置けば、このような仕事に及ぼす影響はさらに大きい。韓国開発研究院(KDI)のチェ・ギョンス人的資源研究部長は、2013年に発表した研究で、2000~2008年まで未熟練男性(30~34歳)雇用の賃金上昇率が外国人の流入がなければ約9%だった筈だが、外国人流入の影響で7%に止まったと推定している。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25452.html

【管理人コメント】
レコードチャイナでは、韓国の生産年齢人口は2017年以降全面的な減少が始まるため、生産年齢人口の規模を維持するためには、2020年には60万5000人、50年には1182万1000人、60年には1530万2000人の移民が必要になると伝えている。また、移民により生産年齢人口の規模を維持した場合、韓国経済の成長率は20年には3.4%、50年には2.5%、60年には2.1%になると予想されている。一方で、現在の人口のまま推移すれば、60年の経済成長率は0.7%にしかならないという。

日本の高齢化社会にロボットを積極的に取り入れ、生産人口低下を補う動きがある。同時に高齢化社会に伴う高齢者の働ける場所が今後の大きな課題となる。特に女性のほうが元気であるから、サービス面などでの活躍が目立つようになるのではないか…。高齢男性も女性に負けない様に良い意味で、社会貢献活動に積極的になってほしいと思うが、その一方で未来の希望である年金財源確保も不可欠となるが…。。。韓国の場合は日本の半分程度の人口であるから、高齢化が始まれば加速的となるわけで、急速に自動化を進める必要があるが、現状の中小企業の実体では無理であるから、中小企業のサービス面から改革することが、結果につながるのではないか…。移民で経済成長率など語っても意味はない。中小企業雇用が88%であるから、中小企業改革なしで、平均年収の確保或は上昇は無理である。



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[ 2016年10月21日 10:51 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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