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インド、韓国企業に99年長期リースで工場敷地提供

「韓国企業が望みしだい工場の敷地を提供する」。 「グジャラートサミットロードショー」の広報のため訪韓したインド・グジャラート州のマノズ・クマル・ダス首席次官は20日、韓国経済新聞のインタビューで、「訪韓の直前、首相室から迅速に動く韓国企業に対して待遇を惜しまないという連絡を受けた」とし「韓国企業に99年長期リース形態で工場の敷地を提供する」と述べた。

ダス氏は来年1月にインド・グジャラートで開催されるグジャラートサミットを知らせて投資を誘致するために韓国を訪問した。グジャラートサミットとはインドのモディ首相がグジャラート州知事時代の2003年に企画したカンファレンス行事。グジャラートサミットには14カ国の首脳と国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)総裁、財界人など数万人が参加する予定だ。

ダス氏は「インドはどんぶり勘定式の制度が多く、仕事の処理が遅い」という批判に対し、「グジャラート州はすでに客観的なシステムを備えている」とし「補助金算定のための電子システムを備えた。ここで算定される点数で補助金の水準が変わる」と述べた。また了解覚書(MOU)締結から補助金支給、工場新設まで2年で終えると説明した。来年中にインド中央政府が導入する統合付加価値税(GST)のおかげでインド全体市場にも接近しやすくなると期待を表した。

グジャラートはインド内の他の州とは違い、自動車・石油化学・医薬などの産業に対して外国人の100%出資を認めている。また、電気、道路、水資源関連の補助金を支給する。一定の投資金額を超えれば補助金を提供する制度もある。


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韓国企業が進出できる分野には食材流通や港湾建設などを挙げた。ダス氏は「グジャラート州はインド最大農業生産地でもある」とし「韓国の進んだ農産物保管・流通技術を学びたい」と話した。また港湾工事に対する機会があると明らかにした。今後、港湾に投資される金額は200億ドル(約2兆円)にのぼる。 ダス氏は東京と大阪で開かれたロードショーでは、すでに15社がMOU、投資のための交渉をしたと明らかにした。韓国でもロードショーの前に4-6社とミーティングをした。
http://japanese.joins.com/article/895/221895.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
インドの国土は日本の約9倍である。人口100万人以上の都市が50近くあり、一つ一つの距離も非常に遠い。また、インド国内には小売店舗数が1400万超あるとされるが、その多くは家族経営の小規模店舗である。ショッピングモールに入る近代的な小売店(モダン・トレード)も都市部では増加傾向にあるが、インド人口の大部分を占める中間層以下をターゲットとするのであれば、近代小売店だけでは不十分である。 さらに小売業に対する外資規制は強く、基本的には自社商品のみを販売する単一ブランド小売店のみが許可されている。そのため日系のコンビニエンスストアが展開できておらず、日系企業にとっては「販売チャンネル」が大きな問題になっている。

中国や東南アジアにおいては「日本製品は優れている」という、これまでに築かれたブランドがある。また、街中にも日本製品があふれており、現地の人々に当たり前のように購入されている。一方、インドにおいてはそういったものが全くない。サムスンは「地域専門家制度」によって、多くの国への進出を成功させている。これは若手社員を海外に派遣し生活させる制度だが、1年間は会社の仕事はせずに人脈づくりや言語・文化の学習によって現地に馴染むことに集中する。インドにおいては鍵付きの冷蔵庫が有名だ。インドでは中流以上の家庭のほとんどはメイドを雇っている。彼らによるつまみ食いを防ぐために鍵付きの冷蔵庫を発売したところ、大ヒットした。

日系他社との提携やサービスの利用が挙げられる。すでに現地にビジネスネットワークを持つ日系企業とであれば独資のデメリットの多くを回避でき、かつ言語や価値観などによる齟齬をきたす心配もない。実際に韓国メーカー3社(サムスン、ヒュンダイ、LG)は連携しながらビジネス展開している。一方、インド自動車市場は、「経済の発展」と「人口増加」によってさらに成長していくと予想される。そのため、インドに力を入れる自動車メーカーが増加し競争は激化していくだろう。また「環境規制の強化」や「需要の変化(小型車⇒ミドルクラス)」によって、現在シェア1位のスズキにとってマイナス要素が増えてきているのが現状だ。

とはいえ、数年はスズキがシェア1位をキープすると予想されている。先行投資した結果、「有名になった地位」と「技術力」はそう簡単には揺るがないという事だ。トヨタと連携すれば、不動になるだろう。そういう部分からも企業連携して日本ブランドを広げるという手法もあるだろうし、すでに新幹線もインドが受注しているわけで、都市ごとに絞って対応するしかない。韓国企業に工場敷地を提供したからと言っても、広い国である。インドの雇用に寄与しても、自国となる韓国へのメリットが無ければ、自国民の生活はいつまでたっても良くならないが…。。。



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[ 2016年10月21日 12:52 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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