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小池知事、五輪ボート会場「世論の支持」を武器に4者協議へ

2020年東京五輪・パラリンピックの開催費圧縮をめぐり、東京都の小池百合子知事がやや押し込まれた。IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長が、野球やソフトボールなどの複数競技を東日本大震災の被災地で実施する構想を、安倍晋三首相に提案したのだ。整備費が膨張したボート・カヌー会場「海の森水上競技場」の建設を強行するための「ガス抜き案」との見方もある。背後に感じる大会組織委員会の森喜朗会長の影。小池氏は、この包囲網を突破できるのか。

「(被災地で五輪競技を実施する)可能性はある。検討しているオプションの1つだ。日本チームが参加する野球の最初の試合をやれば、パワフルな(復興の)メッセージの発信につながる。被災地の方々に、希望をもたらしたい」

バッハ氏は19日午後、官邸で安倍首相と会談した後、記者団にこう語った。安倍首相は、バッハ氏の提案を「歓迎する」と語り、五輪経費抑制に向けた、東京都と政府、大会組織委員会、IOCによる「4者協議」の作業部会設置についても快諾したという。 この直前、バッハ氏は、東京・虎ノ門にある組織委員会を訪問した。約250人の職員を激励し、以前から懇意である森氏と会談した。

バッハ氏は「本当に熱意を持って仕事にあたっていると感じることができた」といい、森氏は「4者協議」について「IOCのみなさんが希望されていることを、われわれが一致してまとめていく」と語った。


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開催費が2兆円とも、3兆円とも指摘されるほど膨らんだ東京五輪について、今週初めまでは、小池氏主導で圧縮案が検討されていた。特に、当初計画の7倍という約491億円まで整備費が拡大した「海の森水上競技場」については、「復興五輪」の意味も込めて、宮城県登米市の「長沼ボート場」への移転が模索されていた。 ところが、朝日新聞が18日朝刊で「ボート韓国開催も検討」「IOC、現計画で難航なら」という仰天記事を掲載して、長沼移転への流れを一時止めた。さらに、バッハ氏が「被災地で、野球・ソフトボール実施も」と提案して、「復興五輪」の看板も整えた。

これに合わせたのか、東京都は18日、「海の森水上競技場」の整備費を491億円から300億円前後まで圧縮する試算をまとめた。招致時の予算は69億円で、一時1039億円まで膨らみ、491億円となっていた整備費が一気に200億円も減額されるとは、正常とは思えない。 小池氏側は、朝日新聞の記事を読んで激怒し、「森氏率いる大会組織委員会側が仕掛けてきたのだろう」「長沼移転を阻止し、海の森水上競技場でゴリ押しする気だ」と受け止めたという。 ただ、「整備費圧縮」「復興五輪」という名目が整ったことで、「海の森水上競技場」の問題への関心を失いつつあるメディアもある。 都政に精通する政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「バッハ氏には『変幻自在』という言葉がぴったりだ」といい、続けた。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161021/plt1610211140002-n1.htm

【管理人コメント】
小池都知事によって、今までバラバラに自己都合のごとく動いてきたことが、連携しつつあることは良い事だろう。どんぶり勘定よりもひどい税金の扱いには呆れるが、日本政府の悪罪や前都知事の他人事な態度対応では困るわけで、使われる税金は日本国民が納めた金であるから、オリンピックとはいえ、オリンピックに使える枠が本来あるはずだろう。 安倍総理も監視の目を光らせて、東京都と連携し、枠組みの資産の中で調整するべきである。1兆円が3兆円とかいう馬鹿な事をメディアも掲載しないで、枠組み費用はいくらなのかを調査し報じてほしいものである。枠組みが無いのならば徹底的に指摘するべきだろう。



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[ 2016年10月21日 13:24 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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