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国債金利1%上昇の試算で購入者側を心配する財務省 市場オンチにもほどがある

財務省は、発行済み国債の金利が一律1%上昇した際の含み損に関する試算を公表した。この試算は2017年度の国債発行計画を議論するために開いた有識者懇談会で公表されたので、財務省理財局によるものだろう。

新規国債の発行額は一般会計予算で決まるので、主計局から数字が出てくる。この新規国債発行額と、特別会計予算分の財投計画から決まってくる財投債発行額と復興債発行額、それに、これまでに発行した国債から決まってくる借換債発行額、これを合計した金額が年度の国債発行額になる。

このように、発行額は一般・特別予算や既に発行した国債から決まってくるが、国債発行計画では、それらをどのように消化し、どのような年限の国債を発行するかどうかを決めるのがポイントである。16年度国債発行計画(当初ベース)でみれば、新規国債34・4兆円、復興債2・2兆円、財投債16・5兆円、借換債109・1兆円の合計162・2兆円について、暦年ベースの市中発行額(通常の入札による市中への発行額)は147・0兆円、その他市中消化額5・2兆円、個人向け販売2・0兆円、日銀引き受け8・0兆円である。

蛇足だが、一時、「日銀引き受けはハイパーインフレになるので大問題だ」という識者がマスコミをにぎわしたが、実は日銀引き受けは以前から毎年行われており、当然ハイパーインフレにもなっておらず、無知な発言だったというしかない。金融関係者の関心事は、暦年ベースの市中発行額がどのような年限・種類になるかである。


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やはり16年度でみれば、短期債(1年以下)25・0兆円、中期債(2~5年)56・4兆円、長期債(10年)28・8兆円、超長期債(10年超)25・2兆円、物価連動・変動利付債2・0兆円、流動性供給入札(需給が締まり流動性が不足している既発債を追加供給)9・6兆円の計147・0兆円である。

財務省が試算を公表したのはなぜか。国債の金利と価格については、金利が上がると価格は下がり、満期までの期間が長いほど価格の下落幅が大きくなる関係がある。今の低金利状況だと、発行者としては低利で長期資金を調達するチャンスなのだが、国債の発行者である財務省は、なぜか発行者側ではなく国債購入者側に立って、「低利で長期国債を購入すると、将来、金利が上昇した際に含み損が出る」というのだ。

発行者であるにもかかわらず相手の購入者のことを配慮した発言は、マスコミに出る識者の心をくすぐるはずだ。ただし、経済理論からみれば余計なお世話だ。そもそも国債発行は入札で行われる。 財務省が購入者のことを心配するまでもなく、入札結果という形で市場が答えを出す。将来の懸念はすべて入札結果に込められるのだ。 財務省は超長期債発行を事前に抑制するのではなく、堂々と発行し、入札結果を受け入れればいい。市場オンチにもほどがある。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161022/dms1610221000001-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
毎日新聞は、財務省は17日、発行済み国債の金利が一律1%上昇した場合、相当する価格下落分の総額が国内総生産(GDP)の13・5%に達するとの試算をまとめた。2015年度の名目GDPを基にした実額は67兆円程度。ドイツや米国の水準を上回り、国債を多く保有する日本の金融機関が、金利上昇時に大きな含み損を抱えるリスクが示されたと報じた。

17年度の国債発行計画を議論する有識者懇談会で試算を示した。それによると、同じ仮定を置いた場合、各国の国債価格下落分のGDP比は、ドイツが2・5%、米国は4・3%、フランス5・2%、英国は13・3%だった。 国債の金利と価格は一般に、金利が上がると価格は下がり、満期までの期間が長いほど価格の下落幅が大きくなる。日本は国債の発行残高が多く、満期までの期間が平均で8・4年と相対的に長いため、リスクが大きく表れたと伝えている。

100円の価格がついた債券は毎年2%の利払い、すなわち毎年2円の利払いがある(2%の金利水準)。ここで、市場における金利が仮に上昇し、3円の利払いが行われる状況(3%の金利水準)になったら、2円の利回りが約束された債券の魅力は低下してしまう。その価格は100円を下回ることになるだろう。いっぽう、市場において金利が低下し、1円しか利払いが行われない環境(1%の金利水準)になれば、2円の利払いを約束された債券に対して人気が殺到し、価格が100円を上回ることになる。

より抽象的に言えば、金利は将来の価値を測る手段でもある。現在の100円と10年後の100円の価値は異なる。現在の100円は、10年間一定の金利で運用すれば、100円を超える金額となる。このため現在の100円は10年後の100円よりも価値が大きい。10年後に100円で償還される国債を現在の価値にするためには、将来キャッシュフロー(将来受け取る利息と償還金)を10年金利で割り引いて評価する必要がある。換言すれば、現在と将来のキャッシュフローの交換レートが金利となる。



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[ 2016年10月22日 11:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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