小池氏、4者協議に戦闘宣言 五輪経費を「見える化」して検証
東京都の小池百合子知事が自ら筆を執る、連載コラム「強く、そしてしなやかに」の第3弾は、国民的関心事である2020年東京五輪・パラリンピックの開催費圧縮問題に切り込んだ。IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長の提案を受け、都と政府、森喜朗会長の大会組織委員会、IOCによる「4者協議」が設置されるが、小池氏は「情報公開」と「コスト削減」をポイントに挙げた。「五輪成功」と「都民の負担軽減」を両立させる秘策とは。「4者協議」への闘志がみなぎった。
10月18日午後、東京都庁の会議室はカメラの放列と記者であふれかえった。IOCのバッハ会長一行と、東京都知事である私の会議を生中継で伝えるためだ。 最初から最後まで、フルオープンでの会議を快諾してくれたバッハ会長の英断には感謝する。 2兆円とも3兆円とも言われる膨張した2020年東京五輪・パラリンピックの経費について、都民、納税者に見える形で当事者が話し合う意義は大きい。 IOCと東京都、大会組織委員会、国の4者が協議する枠組み(4者協議)を設けることで合意した点も同様である。 IOCを含めた当事者との協議会設置は、私からも提案することを準備していたので、まさに阿吽(あうん)の呼吸である。
私は7月の都知事選で、徹底した「情報公開」と「コスト削減」に努めると訴えた。一体、何に、いくらかかるのか都民に分かりづらい五輪経費を「見える化」し、きちんと説明していく必要がある。大会組織委員会は約5000億円を出す-という話もあるが、残りは東京都の負担と現時点ではなる。都民の皆様の税金を使わせていただく以上、都知事として、しっかりと検証していかなければならない。「レガシー(遺産)」という言葉は、時に都合よく利用される。しかし、五輪で会場が使用された後も負担が生じてくる「ランニングコスト」についても、しっかりと検討する必要があろう。負のレガシーになってはいけないのだ。
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この問題を「誰が勝った」「誰が負けた」などと政治的ゲームで評する方がいるが、都民の大切な税金を用いる以上、しっかりと見直していくのは当然だ。 東京都が五輪経費の大半を税金から支出するわけだから「金は出しても口は出すな」といわれても、「はい、そうですか」というわけにはいかないのだ。 何も触らずにいれば、膨張した予算に文句も言えず、都が支出しなければならなくなる事態を想像すると怖い。
現在、都は「都政改革本部」の調査チームで五輪会場のあり方を分析中だが、「ワイズ・スペンディング(賢い支出)」の観点を忘れずに、今月中に総合的な判断のもと、結論を見いだしていきたい。 バッハ会長は五輪経費の削減だけでなく、「復興五輪」の原点に戻ることにも理解を示した。2020年の東京大会を持続可能なものとするだけでなく、膨大な費用負担は納税者の賛同が得られないと、ハンブルク(ドイツ)やボストン(米国)、ローマ(イタリア)が相次いで候補からの撤退を表明していることも背景にある。五輪そのものの、持続可能性が問われているからだ。 今後の「4者協議」もフルオープンにし、議論の過程が見えるようにしたい。
バッハ会長は「われわれは同じ船に乗っている」と語った。ボートは後ろ向きに乗るが、前へ進む。私はIOCとしっかりと連携し、東京、日本が1つになって大会を成功に導きたいとの思いでいっぱいである。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161022/plt1610221530001-n1.htm
【管理人コメント】
今は政治家一人一人の税金の使い方が問われている。同時にオリンピック事業を含め、実施している事業にかかる資金の見える化は重要だ。企業でも見える化は不可欠である。製造工程でにおいても見える化は実施されている。入荷から出荷まで色で分別され、いらないものと必要なものの分類も色別される。色は識別される事で識別管理方式という。資金の流れも同様に、当初いくらの枠に誰がどこで設定し、現状いくらで動いているのかというのが、責任と権限を誰が委譲されて、資金はどのように使われているのかが見える化であるから、特に日本政府・都議会あるいは知事は、しっかりしていただきたい。
都民の税金であることを最近は忘れたかのように、簡単に数兆円など損をしたとか儲かったとか、年金などでは株価につられてそんな話が出てくる。とかく政治となると扱う資金が莫大であるから、資金における麻痺となるのではないか…。億或は兆という単位を扱っている連中は、税金の重要性がマヒするわけで、初心に戻って対応願いたいが…。そういう意味では、感覚が薄れた年寄り連中は裏で権力を発揮しているようでは困りごとだ。財閥経営と変わらない。
そういう意味では自民党の形態も見直すべきだろう~。
時代は流れているわけで、フレッシュで透明性と責任ある人材が中心となり、動いてほしいものだが…。
10月18日午後、東京都庁の会議室はカメラの放列と記者であふれかえった。IOCのバッハ会長一行と、東京都知事である私の会議を生中継で伝えるためだ。 最初から最後まで、フルオープンでの会議を快諾してくれたバッハ会長の英断には感謝する。 2兆円とも3兆円とも言われる膨張した2020年東京五輪・パラリンピックの経費について、都民、納税者に見える形で当事者が話し合う意義は大きい。 IOCと東京都、大会組織委員会、国の4者が協議する枠組み(4者協議)を設けることで合意した点も同様である。 IOCを含めた当事者との協議会設置は、私からも提案することを準備していたので、まさに阿吽(あうん)の呼吸である。
私は7月の都知事選で、徹底した「情報公開」と「コスト削減」に努めると訴えた。一体、何に、いくらかかるのか都民に分かりづらい五輪経費を「見える化」し、きちんと説明していく必要がある。大会組織委員会は約5000億円を出す-という話もあるが、残りは東京都の負担と現時点ではなる。都民の皆様の税金を使わせていただく以上、都知事として、しっかりと検証していかなければならない。「レガシー(遺産)」という言葉は、時に都合よく利用される。しかし、五輪で会場が使用された後も負担が生じてくる「ランニングコスト」についても、しっかりと検討する必要があろう。負のレガシーになってはいけないのだ。
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この問題を「誰が勝った」「誰が負けた」などと政治的ゲームで評する方がいるが、都民の大切な税金を用いる以上、しっかりと見直していくのは当然だ。 東京都が五輪経費の大半を税金から支出するわけだから「金は出しても口は出すな」といわれても、「はい、そうですか」というわけにはいかないのだ。 何も触らずにいれば、膨張した予算に文句も言えず、都が支出しなければならなくなる事態を想像すると怖い。
現在、都は「都政改革本部」の調査チームで五輪会場のあり方を分析中だが、「ワイズ・スペンディング(賢い支出)」の観点を忘れずに、今月中に総合的な判断のもと、結論を見いだしていきたい。 バッハ会長は五輪経費の削減だけでなく、「復興五輪」の原点に戻ることにも理解を示した。2020年の東京大会を持続可能なものとするだけでなく、膨大な費用負担は納税者の賛同が得られないと、ハンブルク(ドイツ)やボストン(米国)、ローマ(イタリア)が相次いで候補からの撤退を表明していることも背景にある。五輪そのものの、持続可能性が問われているからだ。 今後の「4者協議」もフルオープンにし、議論の過程が見えるようにしたい。
バッハ会長は「われわれは同じ船に乗っている」と語った。ボートは後ろ向きに乗るが、前へ進む。私はIOCとしっかりと連携し、東京、日本が1つになって大会を成功に導きたいとの思いでいっぱいである。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161022/plt1610221530001-n1.htm
【管理人コメント】
今は政治家一人一人の税金の使い方が問われている。同時にオリンピック事業を含め、実施している事業にかかる資金の見える化は重要だ。企業でも見える化は不可欠である。製造工程でにおいても見える化は実施されている。入荷から出荷まで色で分別され、いらないものと必要なものの分類も色別される。色は識別される事で識別管理方式という。資金の流れも同様に、当初いくらの枠に誰がどこで設定し、現状いくらで動いているのかというのが、責任と権限を誰が委譲されて、資金はどのように使われているのかが見える化であるから、特に日本政府・都議会あるいは知事は、しっかりしていただきたい。
都民の税金であることを最近は忘れたかのように、簡単に数兆円など損をしたとか儲かったとか、年金などでは株価につられてそんな話が出てくる。とかく政治となると扱う資金が莫大であるから、資金における麻痺となるのではないか…。億或は兆という単位を扱っている連中は、税金の重要性がマヒするわけで、初心に戻って対応願いたいが…。そういう意味では、感覚が薄れた年寄り連中は裏で権力を発揮しているようでは困りごとだ。財閥経営と変わらない。
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