韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  コリアセールの伝統市場売上調査、不備隠した韓国中小企業庁

コリアセールの伝統市場売上調査、不備隠した韓国中小企業庁

本紙は14日、韓国中小企業庁が大規模ショッピング・観光イベント「コリアセールフェスタ」と関連して伝統市場266カ所の商人250人を対象に大ざっぱな調査を行い、このイベントにより市場の売り上げが平均18.5%伸びたと発表したと報じました。

この記事では、中小企業庁が商人に行ったアンケートの問題点を指摘しました。例えば「前年同期と比べた今年のイベント期間中の売り上げは?」との質問に対する回答項目は「増加」または「変化なし」だけで、「減少」という項目はありませんでした。この記事は、調査を担当した小商工人市場振興公団の担当者から受け取ったアンケート用紙を基に作成したものです。アンケート担当者に電話をかけ「『減少』という項目がなかった理由」を取材したりもしました。

ところが、前日夜に初版が出ると、中小企業庁と小商工人市場振興公団から「記事に誤りがある」と抗議を受けました。同公団は「担当者のミスで記者に誤ったアンケート用紙を送った。本当のアンケート用紙には『減少』の項目があった」と釈明し、その証拠として「減少」の項目があるアンケート用紙をスマートフォンで撮影して送ってきました。

同公団の関係者は「商人の自筆署名の入った250枚のアンケート用紙を保管している」とも説明しました。本紙は当事者の反論権を認め、次の版からはこうした内容を反映した記事を掲載しました。


スポンサードリンク


ところが、釈明はうそでした。本紙記者が「伝統市場に赴いてアンケートに応じた商人に確認する」と言うと、1日にして立場を翻し、元々のアンケート用紙には「減少」項目がなかったと認めました。それなら、前日に釈明のため送ってきた偽のアンケート用紙はどこから出てきたのでしょうか。小商工人市場振興公団はアンケート作成業者のせいにしました。業者が責任逃れのため、アンケートの内容を改ざんしたと釈明したのです。

波紋が広がったことを受け、中小企業庁の朱栄渉(チュ・ヨンソプ)庁長は「真相調査を経て問題が明らかになれば厳しく処分する」と伝えてきました。その言葉通り、徹底した調査をしてほしいと思います。そしてその調査が「責任の押し付け合い」にならないことを願っています。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/21/2016102102087.html

【管理人 補足記事&コメント】
この記事に限らず、様々なアンケートは信頼が欠けるのではないか…。
良い方向ばかりに持ってゆこうという意図が見え隠れするが…。

東洋経済は、中小企業庁や中小企業に関係のある機関の大部分は、韓国の中小企業の売上高がどれくらいになるのか統計がないと言うと伝えている。320万社の中小企業のうち、売上高1000億ウォン(約100億円)以上は何社なのか、100億ウォン(約10億円)以下はどれだけあるのか。こんな基本的なデータがない。

にもかかわらず、政府は2013年12月11日、第28回経済関係長官(閣僚)会議の場で、「中小企業の範囲制度改編方案」を確定、発表した。中小企業の範囲をこれまで従業員数や資本金で決めていたが、今後は売上高基準で単一化するというのが主な内容だ。業種によって5つのグループに分け、各グループごとに売上高基準(400億~1500億ウォン、約40億~150億円)を超えれば、中小企業を卒業したと見なすというものだ。経済協力開発機構(OECD)会員国のうち、米国を除いて、売上高を単一基準として中小企業の範囲を決めた国はないと指摘する。

それだけではない。2015年に施行して3年間の猶予期間が過ぎた2018年には、中小企業がどれだけ増え、またどれだけ減るだろうか。正解は「誰も知らない」だ。中小企業庁関係者は、「個別の中小企業の売上高がどれだけになるかまで予測できない。実際に中小企業がどれだけ減るかはわからない」と打ち明ける。毎月、毎年、「中小企業動向」を発表する中小企業中央会関係者は、「統計庁から受け取る300万社の中小企業データを加工して報告書を作成するが、マスキング処理(別表で数字を見せなくすること)が多く、正確な統計を出すには障害がある」と言う。ある幹部は、「統計庁も中小企業の売上高調査はしない」と述べている。

自国雇用率88%を担うのが中小企業であり、そのデーターは最重要項目であるわけで、韓国企業データが提供する中小企業資料は、大部分が政府の政策金融を受けた全体の5.2%の企業だけでは困りごとだろう。大企業ばかりの記事を掲載し、GDPで世界何位と胸を張る。GDPと自国生活水準は当然合うはずもなく、大企業を政府は後押しするが、一向に中小企業は後押ししないのでは、朴槿恵の創造経済など、何処吹く風でしかないのではないか…。。。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年10月23日 10:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp