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夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ?

あと約10年で、まず年金積立金が底を突き始めます。2015年9月時点で135兆円あった年金積立金(過去の余剰分)は、すでに毎年6~7兆円が取り崩され、株式の運用損もあり、今後またさらに負けが込み急速に減少していきます。先進国はいずれも戦後成長の限界に達し、経済停滞は常態化する兆候をみせているからです。

年金受給年齢も、現行の65歳以降から70歳、75歳以降へと繰り延べされるか、現行受給額の半分以下の水準へと急減せざるを得なくなるでしょう。日本人のほとんどが満足な貯蓄額もないまま、「老後貧困」地獄に陥る恐れがあります。 15年の医療費(薬剤費含む)は40兆円でしたが、あと10年で50兆円超に膨らみます。医療機関に掛かった際の現行の3割負担では到底賄えず、5~6割負担になるともいわれています。高額な医薬品も増えており、現行では年10兆円の薬剤費が、大幅に増えていくと50兆円以内にとどまるかどうかも懸念されます。

介護保険制度の報酬総額も15年の10兆円(税金投入2.8兆円)が10年後には25兆円になります。保険料もアップされたうえ、現行の利用者1割負担などでは到底制度は持たず、3~4割負担の時代になるはずです。生活保護費も14年で3.8兆円を突破しもはや限界で(国75%・自治体25%負担)、8つの扶助のうち、すでに「生活扶助」「住宅扶助」の減額も始まっています。

受給者の半数が60歳以上ですが、現行の1人世帯で10万円弱、夫婦2人世帯で20万円弱の支給額も、今後貧困者の激増が予想されますから、給付額は減らさざるを得ず、現行水準の半分程度にまで圧縮されるとの見通しも多いです。
 
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いずれにしろ約10年後の25年には、団塊世代(敗戦直後の1947~49年生まれ、約700万人)の全員がすべて75歳以上の後期高齢者となり、そして65歳以上高齢者の人口比率が現在の27%から30%へ増加し、社会保障費の総額は現在の110兆円から150兆円規模になると推計されています。なかでも年金制度は莫大な負担に耐えきれず、現行の厚生年金平均受給額は夫婦で19万円ですが、将来的には5割以下の給付水準にならざるを得ないのです。
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16303.html

【管理人コメント】
年金不安は最近急に言い出した話ではない。何十年も前から言われていたわけで、金融機関がいつの時代も年金不安をあおるのは当然なのである。自社の保険や投資信託を販売しているのが金融機関であるから、破たんしないと困るとも言えるが…。

実は公的年金の場合、貯金が200兆円余りある(2014年度末)。これが年金特別会計である。もちろん何もせずにただ貯金を取り崩していくだけなら、いずれ蓄えがなくなってしまう。そこでこの貯金が減らないようにするために年金の積立金を運用して増やしている。公的年金の運用は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が実施している。このGPIFが年金積立金を自分たちで運用し始めたのが01年ですが、14年末までの13年間で挙げた利益の累計額は50兆円余りある。

運用面で5兆円を損したというのが株の話題ではあるのだが、今後わざわざ損することを続けるわけではないだろう。平均すれば、増えるのではないか…。或は維持されている考えればよいのではと思うが…。 老後の収入として、まず一番最初に金額を把握しておくべきなのは公的年金であるから、毎年送られてくる「ねんきん定期便」をまずしっかりと確認することである。

100年安心という訳にはゆかないが、10年程度でどうなるわけではない。
とはいえ社会保障全体で考えれば、医療費などなどがあるわけですが、日本は世界1位の政府資産大国であるから、日本政府としての対応に期待しつつ、見守ってゆけばよいのでは…。



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[ 2016年10月23日 13:45 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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