「金稼げればいいと考えている」現代自動車も欠陥隠し…サムスン発火に続き
財閥経営のほころび、限界なのか-。スマートフォンの最新機種「ギャラクシーノート7」の発火問題に揺れるサムスン電子に続き、現代自動車で欠陥隠しの疑惑が浮上。韓国経済を支える2大企業が転落の危機に直面している。
韓国検察はこのほど、エアバッグの欠陥を1年3カ月間隠した疑惑で現代自動車の捜査に着手した。現代自は昨年6月に製造した「サンタフェ」の助手席のエアバッグが「センサー設定ミス」などで正しく作動しない可能性を把握していながら、これを法に定められた30日以内に政府に届け出なかったとして、9月30日に国土交通部(省に相当)に告発されていた。
韓国大手紙の中央日報(電子版)によると、ソウル中央地検は国土交通部が姜鎬人長官の名義で現代自の李元煕・代表取締役を自動車管理法違反容疑で告発した事件を刑事4部に割り振ったと今月10日、明らかにしたという。現代自側は政府への届け出漏れを認める一方、「故意ではなく担当者の錯誤のため」と、欠陥隠しを否定しているという。だが、同社の品質問題の疑惑はこれにとどまらない。
朝鮮日報(電子版)は11日、国内外でエンジンが止まるなどの欠陥疑惑が指摘されている現代自の「シータ2エンジン」について、国土交通部が欠陥の有無を調べる正式な調査に着手したと報じた。そもそも、このエンジンについて、現代自は米国で集団訴訟を起こされていた。同エンジンを搭載した2011~14年型「ソナタ」を購入した消費者ら原告は、エンジンが停止したり、騒音が生じたりする欠陥がありながら、現代自がそれを隠して販売したと主張。現代自は今月、問題のソナタの所有者88万5000人を対象に無償によるエンジン点検・修理、パワートレインの保証期間延長に応じ、既に支払い済みの修理、レッカー、代車費用や、エンジンの欠陥を理由に中古車が本来の価値で売れなかった部分の損失についても補償するなどの提案で、和解に持ち込んだ。
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900億円を超えるとの報道もある“大盤振る舞い”の補償で欠陥隠しの事実関係をあいまいにしたまま事態の収拾を図った形だが、命にも関わる欠陥問題がそうやすやすと沈静化するわけがなく、母国市場でも火の手が上がったわけだ。 この問題について、現代自は当初、エンジンの設計は同じなのに、韓国で販売しているモデルは国産エンジンで、リコール(回収・無償修理)を実施した米国生産のエンジンとは違い、韓国内ではほとんど問題が発生していないと主張して、国内消費者の疑念に真剣に向き合おうとしなかった。これが火に油を注ぐ。
中央日報など韓国大手紙は、米国の消費者への手厚い補償ぶりに比べて、あまりに温度差がある国内対応を「内需差別」と批判。国民日報やネットメディアなどでは、問題視されているエンジン以外でも、エンジンに不良部品が使われていることが確認された後にリコールを行わなかったなど、品質問題で複数の内部告発まで飛び出す事態に。「国民の安全を脅かしても、金を稼げればいいと考えている」「不買運動をするしかない」といったネット上の韓国消費者の怒りの矛先は、「国土交通部は何をやっているのか」と政府にも向けられていた。
朝鮮日報によると、調査に乗り出した国土交通部は、エンジンが止まる現象やエンジンの騒音、振動といった欠陥が実際に確認されれば、該当する車種に対しリコールを実施する方針。現代自がこうした欠陥を把握しながらもリコールを行っていなかったことが判明すれば再び告発する可能性があるという。
(略)
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161024/ecn1610241130004-n1.htm
【管理人コメント】
現代自の場合は、品質保証組織云々よりは、製造における社員の怠慢な行動のほうが問題である。仕事中のスマホや後工程が待っていても知らんふりでは困りごとだろう。同じ車種で中国工場の3倍も製造時間がかかるのでは、製造原価が増大するだけでなく、製造そのものに不信が募る。それでいてストだけは一生懸命では、今の韓国を象徴しているかのようだ…。
恐らくはいくつものクレームを隠しているのだろう。最終的には社員教育が如何にしっかりしているかの勝負となる。世界企業が他国企業と競争するためには、国のシステムのみならず、企業における教育・訓練が無いのでは、そもそもの基本が無いわけで、経済低迷という壁にぶつかった途端に、悪い事が多発するのがクレームである。本来クレーム対策は、社員の教育・訓練という部分にたどり着く。すべてがロボットによる製造となっても、ロボットの管理は人間である以上、教育・訓練は不可欠である。
韓国検察はこのほど、エアバッグの欠陥を1年3カ月間隠した疑惑で現代自動車の捜査に着手した。現代自は昨年6月に製造した「サンタフェ」の助手席のエアバッグが「センサー設定ミス」などで正しく作動しない可能性を把握していながら、これを法に定められた30日以内に政府に届け出なかったとして、9月30日に国土交通部(省に相当)に告発されていた。
韓国大手紙の中央日報(電子版)によると、ソウル中央地検は国土交通部が姜鎬人長官の名義で現代自の李元煕・代表取締役を自動車管理法違反容疑で告発した事件を刑事4部に割り振ったと今月10日、明らかにしたという。現代自側は政府への届け出漏れを認める一方、「故意ではなく担当者の錯誤のため」と、欠陥隠しを否定しているという。だが、同社の品質問題の疑惑はこれにとどまらない。
朝鮮日報(電子版)は11日、国内外でエンジンが止まるなどの欠陥疑惑が指摘されている現代自の「シータ2エンジン」について、国土交通部が欠陥の有無を調べる正式な調査に着手したと報じた。そもそも、このエンジンについて、現代自は米国で集団訴訟を起こされていた。同エンジンを搭載した2011~14年型「ソナタ」を購入した消費者ら原告は、エンジンが停止したり、騒音が生じたりする欠陥がありながら、現代自がそれを隠して販売したと主張。現代自は今月、問題のソナタの所有者88万5000人を対象に無償によるエンジン点検・修理、パワートレインの保証期間延長に応じ、既に支払い済みの修理、レッカー、代車費用や、エンジンの欠陥を理由に中古車が本来の価値で売れなかった部分の損失についても補償するなどの提案で、和解に持ち込んだ。
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900億円を超えるとの報道もある“大盤振る舞い”の補償で欠陥隠しの事実関係をあいまいにしたまま事態の収拾を図った形だが、命にも関わる欠陥問題がそうやすやすと沈静化するわけがなく、母国市場でも火の手が上がったわけだ。 この問題について、現代自は当初、エンジンの設計は同じなのに、韓国で販売しているモデルは国産エンジンで、リコール(回収・無償修理)を実施した米国生産のエンジンとは違い、韓国内ではほとんど問題が発生していないと主張して、国内消費者の疑念に真剣に向き合おうとしなかった。これが火に油を注ぐ。
中央日報など韓国大手紙は、米国の消費者への手厚い補償ぶりに比べて、あまりに温度差がある国内対応を「内需差別」と批判。国民日報やネットメディアなどでは、問題視されているエンジン以外でも、エンジンに不良部品が使われていることが確認された後にリコールを行わなかったなど、品質問題で複数の内部告発まで飛び出す事態に。「国民の安全を脅かしても、金を稼げればいいと考えている」「不買運動をするしかない」といったネット上の韓国消費者の怒りの矛先は、「国土交通部は何をやっているのか」と政府にも向けられていた。
朝鮮日報によると、調査に乗り出した国土交通部は、エンジンが止まる現象やエンジンの騒音、振動といった欠陥が実際に確認されれば、該当する車種に対しリコールを実施する方針。現代自がこうした欠陥を把握しながらもリコールを行っていなかったことが判明すれば再び告発する可能性があるという。
(略)
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【管理人コメント】
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