韓国経済News

今月21日に韓国で正式に発売された米アップル社の新型スマートフォン「iPhone（アイフォーン）7」「iPhone7プラス」が、発売当初から爆発的人気を呼んでいるが、SKテレコム、KT、LGユープラスの国内大手通信3社は「手放しでは喜べない」との反応を見せている。

まず、iPhone7の購入者のほとんどが、端末購入補助金ではなく20%の料金割引を選ぶからだ。20%の料金割引は家計の通信費節約のために昨年4月から施行されている。消費者が料金割引を選択すると、月額11万ウォン（約1万円）の場合、毎月2万2000ウォン（約2000円）、年間26万4000ウォン（約2万4200円）の節約になるが、通信社にとっては料金収益が減ることになる。

消費者が補助金ではなく料金割引を選ぶ理由は、iPhone7に対する通信3社の補助金の最高額が12万2000ウォン（約1万1200円）にすぎないからだ。業界関係者は「韓国の携帯電話端末メーカーとは異なり、アップルはメーカー補助金をほとんど支援しない。このためiPhoneの補助金はサムスン電子やLG電子など韓国製の高級スマートフォンの半額程度しか出ないことになる」と話した。アップルは2009年11月、韓国で初めてiPhoneを発売したときからメーカー補助金を支援していない。

通信3社が頭を痛める理由はもう一つある。広告費負担だ。現在、iPhoneの韓国での広告費用は全額、通信3社が負担している。iPhoneのCMの最後に通信3社のロゴを表示する対価として、アップルは広告費を通信3社に押し付けている格好だ。広告費と補助金を惜しげもなく出してくれる韓国メーカーとは大きく異なっているのだ。

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通信業界関係者は「通信各社がiPhone7を販売するために『アップル法』に従わなければならず、やり切れない。今年はサムスンの『ギャラクシーノート7』の製造販売中止問題もあり、販売の現場でiPhone7の代わりに消費者に勧められるようなスマートフォンがなかなかない」と話した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/24/2016102403313.html

【管理人 補足記事＆コメント】
なぜ、かくも巨費をかけるのか。その背景を読み解くと、同社の収益構造と今後の課題が見えてくる。同社の収益構造の推移を振り返ると、大きく変化している。2000年代前半、主な収益源は世界一の規模を誇る半導体や液晶パネルなど、デジタル家電の中核部品だった。薄型テレビで世界シェア1位の王座をソニーから奪った06年も、実は営業利益の6割超を半導体事業が上げていたのだ。転機は、部品事業が赤字に陥った08年秋のリーマンショック後の、スマートフォンの本格普及だ。

アップルのiPhoneを追撃すべく、看板ブランド「ギャラクシー」を立ち上げ、強力なマーケティング力で欧米や新興国市場でシェアを奪取。スマートフォンの世界シェアで30.3％を占め、先行していたアップルの19.1％に大きく水をあけた。結果、華やかなスマートフォンが営業利益の約75％を占める主役となり、部品事業は下支えする役回りになった。液晶テレビなど家電製品も世界トップシェアだが、収益面での貢献度は極めて低い。ところが、同じスマートフォンを収益源とするアップルと比べて、その内実は大きく異なる。

過去数年間、アップルは販管費を14％台から一時7％台へと大きく減少させた。これは急成長の中にあっても、商品数を絞り込み、最少人数で、全世界統一のマーケティングに徹した結果だ。一方で、サムスンの販管費は20％台前半で高止まりし、むしろ増加傾向となった。成長スピードと同等以上の営業コストをかけている証左に他ならない。 とりわけ急増しているのが、広告宣伝費だ。ギャラクシーＳが登場した10年に約5460億円だった広告宣伝費は、12年に約9830億円に倍増した。

宣伝しないと売れない製品であるから、仕方がないというのがサムスンである。アップルの高利益は販管費の差でもある。しかし、iPhone7発売で爆売れが続けば、通信各社は結果として儲かるわけであるから、iPhoneのCMの最後に通信3社のロゴを表示する対価は当然だろうし、アップルは広告費を通信3社に押し付けている格好というが、そうではないだろう～。

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