韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  中国「韓国への旅行客を20%減らせ」

中国「韓国への旅行客を20%減らせ」

中国の指導部が、韓国を訪れる中国人観光客を20%減らすよう各省に指示したとのニュースが韓国の株式市場を揺るがした。中国の公式発表ではないが、ニュースを受けて25日の韓国の株式市場は下落。この日の韓国総合株価指数(KOSPI)は前日より10.57ポイント(0.52%)低い2037.17で取引を終えた。

中国市場への依存度が高い株式はとりわけ大きな打撃を受けた。化粧品大手のアモーレパシフィックが7.2%下落したほか、LG生活健康(-8.3%)、コスメックス(-8.5%)、韓国化粧品(-8.5%)など化粧品関連は軒並み8%以上下落した。ホテル新羅(-6.9%)、新世界(-6.0%)、GKL(-6.8%)など免税店関連株やYGエンターテインメント(-2.26%)などのエンターテインメント株も大幅に値を下げた。

新興企業向け市場のコスダックも8か月ぶりの安値を記録し、前日より7.71ポイント(1.19%)低い640.17で取引を終えた。 中国指導部が公式に発表したわけではないものの、韓国への旅行客を減らせという指示は、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備決定に対する不満の表れではないかとの見方が強い。

大信証券のイ・ギョンミン研究院は「実質的な観光客減少はともかく、THAAD配備に関する追加の報復措置に対する不安が広がり、中国の消費に関連する株式が大きく下落した」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/25/2016102503470.html


スポンサードリンク


【管理人 補足記事&コメント】
中国政府が最近、韓国を訪れる中国人観光客を20%以上減らすよう各省の旅行会社に指示した。中国にある韓国大使館や各地の総領事館、旅行業界が24日、明らかにしたところによると、先週、上海、江蘇、浙江省などの政府が管轄内の旅行会社の幹部を呼んだり、電話をかけたりして、韓国行きの中国人観光客を削減する指針を通知したとの事。

通知には、▼韓国行きの旅行客数を減らす方法や対策を今月末までに講じて、報告すること、▼格安団体旅行の販促を中止すること、▼韓国での買い物は1日1回に制限すること、▼これらに反する場合、30万人民元、およそ461万6000円の罰金を課すという内容が盛り込まれていたというだ。

通知の際に、国家観光局によるものだと説明していたことから、中央政府レベルでの決定とみられていて、韓国観光公社や中国にある韓国大使館などは、中国当局がこうした指示を行った背景について把握にあたっている。これについて、韓国の旅行、免税業界では、中国人観光客の韓国やタイなどでの買い物消費を中国国内に向けさせようとする布石だという見方が出ている。

20%という数値が気になるが…、どうせなら禁止にすればよいものを…。。。
中国政府もせこいやり方を実施する。こういうせこさは韓国政府に実によく似ているが…。

むしろ訪日する韓国人を減らしてほしいものだが、金を使わずに不法滞在に、金稼ぎでの訪日では困りごとである。昨年1年間に訪日した韓国人は400万人で、それまで過去最高だった2014年よりも45.3%も増え、中国の499万人に次いで2番目に多い。この数字を韓国の人口で割れば、韓国民の8%が日本を訪れた計算になり、いかに韓国で訪日ブームが起きていると言える。今年はもっと増えるのだろう。

中国との関係が悪化したと同時に、日韓関係の悪化はアメリカの防衛戦略にも支障があるわけで、アメリカの圧力もあり昨年末の日韓慰安婦合意へと繋がった。中国からの離反、半島内で隣り合う北朝鮮との緊張と、四面楚歌の韓国が頼るべきは日米だけである。それを見込んでか、韓国政府もこれまでの反日キャンペーンを控えて、親日族を増やそうとしているわけで、日本政府も気を付けないと、厄介な事になるが…。これ以上は関わらないことである。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年10月26日 11:55 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
ちなみに。
この中国と韓国の最近の事例をみると、面白いことが。今、フィリピンのドゥテルテ大統領が訪日しているが、フィリピン人の多い国のトップ2が、中国、韓国です。私は、日本が一番と思っていたが、ぶっちぎりこの2国が多いとのこと。いままで、コピーノとか韓国人がフィリピンで殺される事件の多発とかなんだか分からなかったが、結局、韓国とフィリピンは日本以上にディープな関係だったわけです。つくづく、日本は隣国に恵まれていない。つまり、我々日本人がしっかりしないといけないのです。沖縄、民進党、共産党毎日新聞、朝日新聞、テレ朝など国内で外国人が絡んだ問題がありますが、日本は法律にそって粛々と問題可決して行かなければなりません。
[ 2016/10/26 12:11 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp