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労働改革できなければ韓国経済に希望ない

経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長が25日、「韓国経済を生かすには労働改革を行うべき」と勧告した。この日ソウル市内のホテルで雇用労働部の李基権(イ・ギグォン)長官に会った席でのことだ。OECD事務総長が特定国の雇用市場問題に直接言及したのは異例だ。それだけ韓国の雇用市場構造改革が至急だというシグナルを送ったものだ。グリア事務総長は韓国のOECD加入20周年を祝賀するために訪問した。

彼は李長官と会議をしながら、韓国の経済と雇用事情を盛り込んだペーパーをテーブルいっぱいに広げていた。彼はペーパーをひとつひとつ広げて項目別に李長官に韓国の事情を尋ね、李長官の返答に耳を傾けた。そして必要な勧告をした。この資料にはOECDが勧告した韓国の雇用市場の構造改革に対する内容が年度別に整理されていた。 グリア事務総長は「労働改革を行えば経済の基礎が丈夫になり外部衝撃に対応しやすい」と話した。続けて「韓国が最上位先進国に追いつこうとするならそれらの国に比べ半分水準である規制レベルを緩和し労働市場を柔軟化しなければならない」と付け加えた。

OECDは5月にも「2016韓国経済報告書」を通じ、正規職雇用保護を緩和するなど労働市場の全面的な構造改革を勧告した。改革作業がされなければ社会統合を阻害し成長潜在力も下がるという指摘と同じだ。当時OECDは今年と来年の経済成長を支えるためには財政拡大も必要だと指摘した。韓国はOECDの勧告と関連し追加補正予算を大規模に編成し来年度の雇用予算を増やすなど財政部門の勧告は相当部分で受け入れた。しかし雇用市場改革は政界に妨げられ停滞状態だ。グリア事務総長はこのような点を意識したように「必要ならば労働改革法案通過のため韓国の国会議員に会う」と話した。労働改革が経済を起こす動力としてどれだけ重要なのかを直接説明するという意向だ。


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グリア事務総長がこのように労働改革に強い愛着を見せる理由は簡単だ。世界の経済状況を綿密に検討し方向を提示するOECDの立場では労働改革ほど経済に好循環効果を起こすものはないと判断するからだ。実際にスペインは2012年にデフォルトの危機に陥ったが労働改革を断行してから100万件余りの雇用が生まれた。

グリア事務総長は賃金体系改編に対しても言及した。彼は「成果型賃金体系に改編するのは非常に重要な改革のひとつ」と話した。彼は、「韓国は年功序列式賃金体系を一部改編したが賃金ピーク制水準にとどまっているようだ」とし、賃金体系を先進国型に変えることを注文した。彼はこれとともに「韓国は正規職と非正規職間、大企業と中小企業間、男女間の賃金格差が大きいがOECDとともにこの問題をともに解決していこう」と話した。

李長官はこれに対し「OECDが発刊した今年の雇用見通しで雇用硬直性解消が正規職雇用創出に寄与するという分析は韓国に示唆するところが大きい。雇用率70%達成のためにも労働改革立法が年内に通過するよう努力する」とした。グリア事務総長は「労働市場の二重構造を改善し柔軟性を強化する韓国の労働改革は必要であり支持する」と話した。 これと関連し雇用労働部はこの日キム・ギョンソン雇用市場政策官をOECDに送った。OECD傘下の雇用労働社会委員会(ELSAC)で26~28日に開かれる雇用戦略会議で韓国型雇用戦略策定を議論するためだ。
http://japanese.joins.com/article/048/222048.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
日本の場合は、労働基準法は労働時間について、1日8時間、1週40時間(32条)、週1回の休日(35条)という原則を定めている。一方で、36条で「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」としており、残業を許容している。これがいわゆる「36(さぶろく)協定」である。これが日本企業の恒常的な残業や長時間労働を許しているとして、見直しに言及したのである。 働き方改革の目玉としてはすでに「同一労働同一賃金」の実現が掲げられ、「ガイドライン」を作る有識者会議がスタートしている。

とはいえ韓国の場合は、そもそも長い労働時間に時間中のサボリ等々…。取り決めしても守らないし、罰則を決めても隠ぺいするというのでは難しい。労働改革以前に中小企業改革を実行せよと言いたいが…。 実は日本とて中小企業は大手企業月収60%程度であるから、賃金改革も必要だろうと思うが…。韓国と比較すれば中小企業は体力があるとはいえ、仕事量も多く改善が必要である。さらに言えば、不動産業界の家を建てる人から内装を実施する人たちは一人親方扱いで、企業社員という正式扱いでは無いことが多い。個人個人確定申告する必要があるわけで、新たな年金精度改革に支障を期待している。こちらも改革しないと、不動産業界全体の問題であるから、政府がしっかり対応する必要があるだろう。

日本とて、まだまだ対応すべきことは多い…。



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[ 2016年10月26日 13:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
せめて・・・
経済不調な欧州のOECDから言われたら、
「あんたにはいわれたかーねぇよ」というのが韓国の本音でしょう。
しかも「労働改革」だから、どうせダメなら、せめて国の中の
格差をなくせ、という意味。これはその通りだが。

このOECDのトップは、はなっから成長路線を放棄している。
他に言うことが見つからなかったが、メディア受け話題は心得ている。
[ 2016/10/26 17:47 ] [ 編集 ]
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