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ポスコ4年ぶりに四半期営業利益1兆ウォンを回復

ポスコが鉄鋼価格の上昇と費用削減などにより4年ぶりに四半期営業利益1兆ウォン(約917億円)を回復した。

ポスコは26日、企業説明会を開き第3四半期(連結財務諸表基準)売上12兆7476億ウォン(約1兆1700億円)、営業利益1兆343億ウォン(約949億円)の実績を上げたと明らかにした。昨年同期に比べ売上は8.9%減ったが営業利益は58.7%増えた。四半期ベースの営業利益が1兆ウォンを超えたのは、2012年第3四半期以来4年ぶりだ。

直前四半期に比べても収益性が大幅に良くなった。グループの構造調整にともなう法人数の減少で売上高は0.9%減ったが、鉄鋼部門の実績改善が寄与して営業利益は52.4%増えた。世界鉄鋼価格の上昇など業界状況改善の流れに乗り、高付加価値製品の販売が増え、コスト削減などにより海外鉄鋼法人の合算営業利益(1323億ウォン=約121億円)が直前四半期対比で1148%増加したことも実績改善を助けた。インドネシアの一貫製鉄所をはじめメキシコの自動車用鋼板生産法人、ベトナムとインドの冷延生産法人など国外の主要鉄鋼法人も営業利益が大きく増加した。

収益性が高まったのには、ポスコの高付加価値高級鉄鋼製品を意味するワールドプレミアム(WP)製品と顧客別受注生産型のソリューション・マーケティング販売量が増えた影響が大きかった。ポスコはワールドプレミアム製品を直前四半期より19万9千トン増えた403万8千トンを販売し、史上最高値を達成した。これによりポスコのワールドプレミアム製品販売比重は、販売合計の半分に肉迫した。加えて鉄鋼価格が上がり、コスト低減効果と相まって収益性を引き上げた。


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ポスコの財務健全性も大幅に改善された。負債比率は70.4%になり、連結会計基準導入以来の最低水準を実現した。別途基準の負債比率は創業以来最低の16.9%を記録した。

昨年、創社以来初めての当期純損失を記録したポスコは、今年に入って収益性が確実に改善されている。売上減少の下での「不況型黒字」なので、本格的な実績回復(ターンアラウンド)と見るのは早計という分析もあるが、事業構造の革新と構造調整をベースに実績が少しずつ好転する姿を見せている。ポスコは「2014年以来、持続的に推進してきた事業構造革新作業を継続し、今年第3四半期にも中国や日本の加工センターを合併するなど17件の系列会社・資産リストラを完了した」と明らかにした。ポスコは第4四半期には24件、来年には27件の系列会社・資産リストラを追加実施する計画だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25499.html

【管理人 補足記事&コメント】
新日鉄住金は今年5月16日、保有している韓国の鉄鋼最大手ポスコの株式150万株を売却すると発表した。出資比率は5・04%から3・32%に下がる。資産売却による財務体質改善の一環。提携関係は従来通り続けるとしている。 売却時期は市場動向を見て決める。売却見込み額は公表していないが、300億円程度とみられる。ポスコも新日鉄住金に2・51%出資しているが、保有株式を売却するかどうかは未定だ。

新日鉄住金とポスコは1998年に互いの株式を取得し、戦略的提携契約を結んだ2000年と06年に相互に買い増した。新日鉄住金が今回売却する150万株は06年に取得した。また昨年10月には3年半続いた“親戚筋”の争いは、たった2枚のプレスリリースで幕を閉じた。鉄鋼大手の新日鉄住金は9月30日、韓国ポスコとの訴訟で和解したと発表した。旧新日本製鉄は2012年4月、変圧器などに使われる方向性電磁鋼板の知的財産権を侵害されたとして、ポスコに対し約1000億円の損害賠償を求めて提訴となった。和解内容はポスコが新日鉄住金に300億円を支払うことだが、ほかに、ポスコから新日鉄住金へのライセンス料の支払い、販売可能地域の制限といった条件がある。

両社の関係は50年近くに及ぶ。端緒となったのは1965年の日韓基本条約締結である。韓国が日本の植民地支配に対する賠償請求権を放棄する代わりに、旧富士製鉄と旧八幡製鉄(後に合併して新日鉄)など3社が韓国内に製鉄所を立ち上げるため、技術支援を行った。これを機に生まれたのがポスコである。ポスコは製鉄所の拡張を進め、2000年ごろには粗鋼生産量で新日鉄と並ぶ規模に拡大し、韓国内2カ所の拠点で集中生産し、高い利益水準をたたき出した。新日鉄がトヨタ自動車や家電メーカーの要求に応えることで技術力を高めたように、ポスコの躍進には現代自動車やサムスン電子などの存在があった。ただ、その裏では、創業以来の深い仲だった新日鉄から、20年余りにわたり技術を盗用していたのである。

事件発覚の経緯は意外なものだった。2007年、ポスコの元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の宝山鋼鉄に550万ドルで売り渡した。電磁鋼板はモーターの鉄芯などに使われる。電気を磁力に変える際の変換効率が普通鋼材より高いのが特長。特に方向性電磁鋼板は一定方向に優れた変換効率を持ち、変圧器などに使用されている。しかし、中国の鉄鋼メーカーが国内の需要の伸びを上回る勢いで生産体制を拡充したことで、需給ギャップが拡大。2010年ごろから“鉄余り”が世界的な問題となった。この危機を乗り越えるため、新日鉄は提携関係にあった旧住友金属工業と経営統合。2012年に新日鉄住金が発足した。同社は生産設備の集約など合理化を進め、2年半で計2000億円のコスト削減を達成し、利益率や時価総額でポスコを抜き返した。

タイとベトナムの加工拠点は、昨年3月までに相互出資を解消している。8月には、資本関係を含む戦略提携の更新期間を、それまでの「5年」から「3年」に短縮した。現状で有効なのは原料の調達程度。1000億円の訴訟を吹っ掛けた相手と良好な関係を保とうとする姿勢を考慮すれば、ポスコとの事業提携を維持するとしている意味が不明である。さっさと解消し、ポスコを孤立させ、叩きのめすほうが得策だろう。日の丸連行強化を図り、ポスコを切る事である。



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[ 2016年10月27日 10:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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