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現代自動車・サムスン電子「実績ショック」

サムスン電子と現代自動車のいわゆる「ビッグ2」がことし7-9月期に最悪の実績を収めた。現代車のことし7-9月期の影響利益は昨年同期比30%近く減少した1兆681億ウォン(約982億円)だった。国際会計基準(IFRS)の適用が義務化された2010年以降、全期を通じて最も小さい規模だ。サムスン電子の7-9月期営業利益(5兆2000億ウォン)も前年同期に比べて30%ほど落ちた。韓国経済を支えてきた代表企業2社までグローバル景気低迷や品質問題、労働組合ストライキなどで実績悪化に苦しみながら危機感が強まっている。

現代車は7-9月期の売り上げが22兆837億ウォン、営業利益が1兆681億ウォンを記録したと26日、発表した。昨年同期に比べて売り上げは5.7%、営業利益は29.0%減った。 ことし7-9月期における売り上げに対する営業利益率は4.8%に落ちた。前年同期(6.4%)と比較して1.6%ポイントの下落だ。IFRS適用が義務化された2010年以降、で最も低い水準だ。現代車の営業利益率は2011年10.3%から2012年10.0%、2013年9.5%、2014年8.5%、2015年6.9%を記録し、下落に歯止めがかかっていない。

現代車の実績が落ち込んだ理由はグローバル景気低迷と下半期の内需「販売絶壁」が重なったためだ。現代車労働組合の長期間にわたるストやリコール(欠陥是正)問題などに伴う打撃も大きかった。現代車は労組ストと特別勤務の拒否で3兆1132億ウォンの売上損失が出たと推算している。


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現代車のチェ・ビョンチョル財経本部長(副社長)は「これまで実績に負担として作用していた新興市場の通貨安と需要不振の影響が続く中で国内工場のストライキの余波で生産が減少し固定費の比重が上昇した」と説明した。 問題はことし10ー12月期と来年の事業展望も暗いという点だ。国内外の低成長基調が続く中で、米国・中国・欧州・ブラジル・ロシアなどの主要市場の萎縮が予想されているからだ。

現代車グループはこのような危機感を反映して51社の系列会社所属役員1000人余りが今月から給与10%を自主的に返上を決めるなど先制的「危機経営」に入った。現代車は来月新型グレンジャーを発売して、最近竣工した中国滄州工場で新型「ヴェルナ(Verna、悦納)」を本格生産するなど新車を前面に出して攻撃的マーケティングに乗り出す戦略だ。
http://japanese.joins.com/article/078/222078.html?servcode=300§code=300

【管理人コメント】
サムスンは低価格スマホ投げ売り合戦に、前代未聞スマホリコールで、スマホに関する利益は無いだろう。半導体をいくら頑張ったところで、サムスン会長が病状に倒れる前に、営業利益率10%に拘り、日本企業を調査していた記憶がある。単に営業利益率を聞くだけで、経営状態を推測するわけだが、10%というのは半導体としては高い水準だ。

世界の大手自動車メーカー17社の中で、営業利益率が10%を超えるのは、トヨタとBMW、富士重工業だけである。日産の営業利益率は現在、6.5%である。16年度末までに8%を目標に掲げているが、かりに8%を達成したとしても、トヨタの営業利益率10%に追いつかない。現実問題として、“稼ぐ力”が弱ければ研究開発費を十分に確保できない。環境対応、自動運転、安全など、次世代車の最先端技術の開発には巨額の費用がかかる。それだけに、稼ぐ力がなければ熾烈な技術開発競争を勝ち抜くことはできない。一方、トヨタの研究開発費が約1兆円に対して、日産は約5000億円で半分だ。研究開発費がなければ、技術開発競争を勝ち抜くことは不可能だ。

本来自動車は価格崩壊が無いわけで、高級スマホに似ている。売り切りを考えれば、自動車産業は人気車種が多いことが絶対条件だ。現代自はシェア獲得のために価格を下げざる負えない。サムスンは低価格帯のスマホ主流であるから、投げ売り状態のスマホで利益は出ない。どうしても高級スマホは最低限度の数量は売り切りたいだろう。サムスンとて高級スマホなしでは難しい。半導体で営業利益率10%と豪語していたサムスン会長時代違って、今では価格競争激化でかなり低いはず。東芝で営業利益10%推移が今で3%規模前低下している。サムスンとてそんなものだろうと考えれば、サムスンは売れる高級スマホが無いと厳しい、現代自に至っては売れる車種が1つでも欲しいのが現状だ~。



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[ 2016年10月27日 12:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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