韓国経済News

政府が27日発表した「韓日軍事情報包括保護協定の交渉」の推進は、大きくは米国が主導する韓米日3角軍事協力の強化、小さくは韓日軍事協力の強化という流れを加速するものと言える。韓国政府の終わりなき対北朝鮮強硬策に、北朝鮮がミサイル発射と核実験で対抗し、またこれを口実にして韓米日軍事協力と韓日軍事協力の強化に乗り出す流れである。これによって、韓国が米国の中国牽制に動員される危険性が高まると共に、最近、集団的自衛権行使の容認で活動範囲を広げている日本自衛隊の朝鮮半島に対する発言権が強化される点が懸念されている。

国防部が韓日軍事情報包括協定を推進する理由として掲げているのは、大きく分けて三つである。まず、2014年12月に締結した韓米日3カ国の情報共有約定をこれまで施行してみた結果、米国を経由せず、韓日間の直接的な情報交流を通じて北朝鮮の核とミサイル関連情報を迅速かつ正確に取得する必要性が確認されたということだ。また、韓米日3カ国間の情報共有約定が3カ国間で共有できる情報の範囲を北朝鮮の核・ミサイル情報に限定しているため、軍事的効用性を極大化するのが難しいという説明だ。国防部当局者は「例えば、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の脅威は、ミサイルだけでなく、潜水艦に関する情報も重要だが、既存の情報共有約定では潜水艦に関する情報共有は制限される」として、「今回の韓日軍事情報包括協定では、北朝鮮の核・ミサイル情報が中心になるものの、交流する情報の範囲を明示的に制限しないようになる」と話した。

国防部は、日本の軍事情報収集能力が優れている点も、今回の協定を推進する理由に挙げた。国防部当局者は「日本は情報衛星をはじめ、イージス艦、地上レーダー、早期警報機など、情報資産を多数保有している」とし、「韓日間協定が締結されれば、このような情報を韓国が活用できるようになるだろう」と話した。 実際に、日本は韓国軍が保有していない偵察衛星を4機運用しており、今後もさらに増やす計画であるという。

スポンサードリンク

しかし、北東アジアの安保情勢を考慮せず、軍事的効率性や有用性の側面だけを見て韓日軍事情報協定を推進するのは危険だという指摘もある。米国は、中国をけん制するため、韓米日3角安保協力を実現させるという戦略的構想に基づき、韓日軍事協力の強化を強く求めてきた。実際に、韓日軍事協力の背景にはいつも米国の強い要求があった。朴槿恵(パク・クネ)政権初期に冷え切っていた韓日関係の雪解けのきっかけも、2014年3月、バラク・オバマ大統領の主導で核安保首脳会議の開催地のオランダ・ハーグで開かれた韓米日首脳会談だった。

それ以降、韓日軍事協力が本格化し始めた。昨年5月には韓日国防長官会談が4年ぶりに開かれ、軍事協力の強化に合意し、これによって10月には韓国海軍の大祚栄艦が13年ぶりに日本で開かれた観艦式に参加した。また、今年3月には韓日海軍参謀総長協議が5年ぶりに、4月には韓日陸軍参謀総長協議が8年ぶりに開かれた。米国はまた、2014年12月、韓米日3カ国間の情報共有約定を主導して、事実上、今回の韓日軍事情報包括協定への扉を開けた。このような状況で、今回の協定の推進は、米中間の軍事的対決構図に組み込まれる手順になる可能性もある。

韓日軍事協力の強化が日本の自衛隊の活動範囲を拡大する足がかりになりかねないという点も懸念されている。日本の自衛隊は昨年、安保法制の制定・改正を通じて集団的自衛権の行使が可能になった。また、米海軍艦船の防御範囲が拡大されており、現在、戦争が起きていないところも、兵站などの後方支援ができるようになった。自衛隊が韓日間の軍事協力などを媒介に、朝鮮半島に対する軍事的影響力を拡大する余地が大きくなるのだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25512.html

【管理人コメント】
軍事情報を横流しする朴槿恵では困りごとだろう。軍事情報を中国に何度流したことか…。そのために日米韓の軍事情報は表面上だけで、最重要機密は日米のみで動いているはず。日韓の軍事情報はアメリカ抜きで云々というわけではない。自国都合の国である。北との話など折り合いが合うはずもないわけで、70年間も前にすすまないどころか、冷戦状態の朝鮮戦争が再開する可能性すらあるわけで、軍事境界線は南と北のわがままから始まっている。日本統治下から日本の敗戦で、喜んだのもつかの間、朝鮮半島分裂という朝鮮人である自分たちのワガママが、結果として軍事境界線を引いたわけであるから、朝鮮人は結局は歴史が物語る通り、統一などできない人種という事である。

自分たちのことくらいはしっかり自分たちで対応してほしいものだが…。。。

---

関連記事 いまや国を守れるのは韓国軍と経済政策担当者だけだ（10/29） 「翼を失った」朴大統領の支持率、下落の一途（10/29） 産経新聞前ソウル支局長「私を取り調べた韓国検事が崔太敏親子についてしつこく聞いた」（10/28） 国家予算まで思うがままに使っていた崔順実氏（10/28） 朴大統領は捜査できない？一部の憲法学者「起訴できなくても捜査は可能」（10/28） 韓国政府、韓日軍事情報包括協定を再推進 「パニック」に陥った大統領府…参謀陣「辞めたくても…」（10/27） 大韓民国の国民であることが恥ずかしい（10/26） 朴大統領は果たして「大統領の資格」があるのか（10/26） 政略的で危険な朴大統領の「改憲論」（10/25） 市民と国会の協力でTHAAD配備を遅延させよう（10/24）

---