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目を醒ませ! 日本は決して軽視できる国などではない

中国メディアの緯度財経は23日、日本と中国はともにアジアの経済大国ではあるものの、「日本が世界の経済強国であるのに対し、中国は規模的に経済大国であるに過ぎない」と指摘し、「中国人は日本を軽視していてはならない」と主張する記事を掲載した。

記事はまず、中国経済が今直面している問題は「大きな付加価値を生み出すことのできる中国企業が少ない点」にあると指摘。世界の工場と呼ばれた中国の実態は、各産業チェーンの川下で、各国メーカーの製品組み立てなど付加価値の低い作業を担当していたに過ぎないと指摘した。

中国は安価な製品を世界中に輸出することで成長してきたが、世界経済の回復が遅れるなか、輸出を短期間で回復させることは難しいため、内需を拡大させる必要があると主張。一方、中国では貧富の格差が拡大しており、「富裕層の消費は限定的であるにもかかわらず、貧しい人びとは消費に回すカネがないのが現状」と指摘、中国経済も活気が失われつつあると論じた。

一方で記事は、日本経済を経済指標だけで見ると「恐るべき停滞」が続いているように見えるとしながらも、「いくら日本が嫌いだからといっても、日本の良くない面ばかり強調しているわけにはいかない」と主張。経済の質を比較せずに規模だけを比較しても「14億人も人口がいる中国が日本を国内総生産で追い越すのは当然のこと」であり、中国人はその虚栄にいつまでも浸っていてはいけないと論じた。


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さらに、中国製造業が高度化に向けて「困難な道のり」を歩み始めるなか、日本の製造業について「とっくに利益の小さい低付加価値の分野から、利益の大きい高付加価値の分野への転換を果たしている」と指摘。また、日本のバブル崩壊後、アジア通貨危機や世界金融危機など、世界では大小さまざまな危機がぼっ発したものの、日本経済が大きなダメージを受けることがなかったのは、それだけ日本に良質な経済基礎があったためであるとし、「日本は決して軽視できる国ではなく、中国人は目を醒ますべき」と警鐘を鳴らした。
http://news.searchina.net/id/1621801?page=1

【管理人 補足記事&コメント】
97年 7月タイで発生した通貨危機は他の東アジア新興市場国(韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン等)に短期間のうちに伝播した。通貨危機の原因として各国に共通するのは海外からの大量の短期資金流入と企業による不動産開発等の過大投資であった。大量の資金流入の誘因としては、アジアの成長性への過度の信頼に加えて、ドル・ペッグ制、性急な資本自由化等が挙げられる。

東アジア諸国においては、民間債務のエクスポージャー管理が十分なされない一方で、外貨準備に対する海外からの短期債務の比率が急激に上昇するなど経済の脆弱性は高まり、ヘッジ・ファンドを含め内外の投資家、企業によりアジア通貨が売られ、急激な資金流出を招くこととなった。通貨危機の深刻な影響を受けたタイ、インドネシア及び韓国はいずれも IMF に支援を要請し、IMF との間に合意された経済調整プログラムの実施を条件に、IMF、世銀、アジア開発銀行(ADB)、及び関係各国からなる国際的枠組みの下で金融支援を受けた。

日本は 97年 8月タイ、11月インドネシア、12月韓国に対してそれぞれ支援を表明した。日本はいずれの枠組みにおいても二国間支援としては関係各国中最大の支援を表明した。なお、フィリピンについては、緊急支援パッケージが組成されなかったが、IMF による追加ファシリティが供与され、経済調整プログラムが実施された。 一方タイでは、日本は最大の二国間金融支援を行うなど、支援パッケージの組成を成功させた。急激かつ柔軟性に欠ける IMF の引締め策によって危機が深刻化し、政治危機に陥ってしまったインドネシアでは、日本は IMF とインドネシアとの仲介役を務めた。韓国では最大のポイントであった民間銀行の短期対外債務問題について、日米欧民間銀行団による韓国金融機関の短期債務繰り延べ交渉で大きな役割を果たした。それぞれ個別の要因を抱える各国に対して、日本は適切な支援を行った。

GDPは国が大きくなり人口が多く企業が多ければ、当然大きな数値を生むわけで、13億人もの人口を抱えている中国が、1億3千万人の人口しかいない日本と比較しても、一人当たりのGDPで考慮しないと比較にはならないだろう。大国ではあるが一人当たりのGDPが低く内需活性化が日本の様にできないのであれば、格差社会は広がる一方だろう。



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[ 2016年10月28日 13:39 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
環境変化
環境変化を見た警告記事です。
最近の出来事、
9月の経団連訪中
中国商務省に、撤退手続きの迅速化要請。
撤退の予定があるから、撤退手続きが議題になる。

さらに、通貨の状況は元安進行。
中国に留め置いてある資産が目減りする。
速くドルに交換して中国から出したい。

中国は中国オリジナルで戦うという時代であると。
つまり、日本は仕事をくれる親方ではなくて、
市場で戦う競争相手。
[ 2016/10/28 15:44 ] [ 編集 ]
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