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危機の韓国経済、大妥協と日本のようなリーダーシップが必要だ

本紙と民間シンクタンクの韓国経済研究院が一般国民800人を対象に実施した緊急世論調査で、10人に9人が韓国経済は「危機」にあるとの認識を示した。韓国経済の危機状況は、あたかも「囚人のジレンマ」のようだ。同じ船に乗った人々が自分の利益だけを追求して船が沈没するという、一言で言うと「共倒れ」のゲームだ。

国のことを真剣に考えず保身に走る官僚たちは、重要な政策決定を先送りしたり回避したりして経済の足を引っ張っており、経済の流れを変えるチャンスは全て失われてしまっている。構造改革の「ふり」ばかりしているのが代表的な例だ。政治は「相手が死んでこそ自分が生き残れる」ものだと信じ、経済の発展を妨げることもいとわない。

また、どこかの貴族労組は年収1億ウォン(約920万円)でも足らないとストライキを繰り返し、会社の成長を阻んでいる。企業は革新や挑戦から目を背け、優位なポジションを利用した濡れ手に粟のビジネスをするばかりで、労働者の雇用を守ろうなどとは考えない。社会の構成員たちは目の前の利益にばかり執着し、経済の行く手を阻んでいる。政治は福祉ポピュリズム(大衆迎合主義)でそうした国民に迎合する。

互いが足を引っ張り合い共倒れになるゲームを終わりにしなければ、危機脱却のための出口はいつまでたっても見えない。日本は、アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)という大きな決断で20年の長期不況を脱した。経済と社会の活力は、わずか数年で韓国が日本に逆転された。韓国に最も必要とされているのは、まさにこうしたリーダーシップだ。


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1997年にアジア通貨危機が起きると、国際通貨基金(IMF)は韓国3政党の大統領候補全員にIMFとの合意を忠実に履行するという覚書を書かせた。経済危機を政治の道具とせず、誰が政権を取っても一貫して構造調整と経済危機の克服に努めろということだった。私たちは、外からやれと言われなければできないのか。与野党と政府は今こそ、大妥協の覚書を国民に提示すべきだ。その紳士協定は、私たちが共倒れのゲームから抜け出すことができるという希望の旗印になるだろう。

労働市場の非効率さを減らすための労使と政府による大妥協の必要性は、言うまでもない。労働者側が行き過ぎた賃上げ闘争をせず、企業側が雇用創出で応え、政府が政策で支援するというのが、生活の豊かな国、成功した国の共通点だ。労使と政府の合意によって経済活力を取り戻したオランダの「ワッセナー合意」が代表的だ。

社会のムードを一変させるリーダーシップ、そして与・野・政、労・使・政の大妥協があってこそ、韓国経済は古い枠組みを打ち破る苦痛に耐え、新たな芽を生むという好循環構造を作り出せる。多くの専門家が、そのための時間はあまり残っていないと警告している。短ければ1-2年、長くても5年程度とみられている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/29/2016102900484.html

【管理人コメント】
日本経済を担うのは企業の経営である。政府ができることは限定的でしかない。金融政策程度だろう。政府が経済活性化を実現するわけではない。ただそういうシステムは重要だが、韓国の場合はシステムを策定したうえで、尚且つ教育期間が必要となる。また、企業においては財閥企業の排除は不可欠だ。財閥経営者を一掃するしかないが、今の韓国財政では無理だろう。崩壊しても国を作り替えるには、同じ人材では無理がある。アメリカ領土にでもなって、アメリカ人が政府トップで政策を担い、財閥を排除し、日米が企業統治で、企業トップとしてシステム構築を実現すれば、5年先には多少の光くらいは見えるだろうか…。。。

現実は日本は韓国経済云々にかかわりたくはないだろう。駄目な国を良くしようといっているわけで、70年間も反日政策を掲げて、北と折り合いも会わずに、自己主張だけしては責任転嫁で逃れる様では、どう転んでもましな国にはならないだろう。リーダーシップこそ無駄である。自分たちが財閥を封じ込めて立ち上がる勇気を持ち、国を変える必要性を信じて行動できない限り希望は無い。基本は内需からである。世界順位ばかりを求める様では、基本的な事を得られないだろうし、身にもつかないだろう。これほど手に負えない国も珍しい…。普通は何かすれば切っ掛けくらいはつかめるものだが…。。。



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[ 2016年10月29日 11:24 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
金融政策こそが最大の経済政策
>日本経済を担うのは企業の経営である。政府ができることは限定的でしかない。金融政策程度だろう。政府が経済活性化を実現するわけではない。

確かにそうですが
実は金融政策こそが最大の経済政策でもあります
バブル崩壊と失われた20年とは、日銀と旧大蔵省による
円高と金融引き締めによる日本の経済潰し・中国韓国支援の売国の策謀でした。
これにより日本は20年ものデフレと経済縮小に沈み
本来得るはずだったGDP500兆円以上の富を失った。
それがそのまま中国・韓国に移り、中国の高度成長を実現した。

このサヨク官僚たちの策謀の裏に中国が居たのは間違いない。
当時は米国クリントン政権も日本潰しに動いていたが

米国で解禁されたヴェノナ文書で明らかに成った様に、
中国や米国のサヨク勢力(国際共産主義者)は昔から繋がっている。
クリントン政権の反日政策も中国が後押ししていたと見て間違いないでしょう。


[ 2016/10/29 20:20 ] [ 編集 ]
中国「100年のマラソン」戦略
米国の官民は中国に対し「欧米や日本の犠牲になった貧しく弱い国」との認識から始まり、
「建設的関与」により中国を最大限に支援してその根幹を強くし、豊かにすれば、国際社会
への参加や協力を強め、西側に同調すると考えてきたが、それは巨大な幻想だった、と強調するのだ。
http://www.sankei.com/world/news/150215/wor1502150020-n2.html


『最終目標は天皇の処刑』  
中国共産党 「日本解放第二期工作要綱」
http://bewithgods.com/hope/etc/etc-7.html
 
[ 2016/10/29 20:35 ] [ 編集 ]
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