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超低金利時代に高利学資ローンの返済にあえぐ韓国の若者たち

2年前に韓国の首都圏の私立大を卒業し、地方の中小企業で経理として勤務するAさん(27)=女性=は最近、大学時代に借りた学資ローンの返済問題に頭を悩ませている。

韓国奨学財団から借りたローンの元金2500万ウォン(約230万円)を今年から毎月約30万ウォン(約2万7800円)ずつ返済し始めたAさんは「200万ウォン(約19万円)程度の月給で学資ローンを返済するのは大変だ。2010年に借りたとき、変動金利ではなく最大年利5.7%の固定金利を選んだことを後悔している」と話した。これは現在の4大市中銀行の一般向けローン金利2.8-3.4%(9月現在)の2倍近い高金利だ。Aさんは「当時は変動金利より固定金利の方が安定していると銀行員に言われ、勧められるがままに固定金利にしたが、その選択は誤っていた」と語った。

■21万人が金利5%台の学資ローンを返済中
本紙が取材した結果、Aさんのように5%台の固定金利で学資ローンを借り、完済できずにいるローン利用者は21万1402人に達することが分かった。国会のパク・キョンミ議員室(野党「共に民主党」)が韓国奨学財団から入手した資料によると、2010年に固定金利で学資ローンを借りた人は合計52万8943人で、同年1学期に借りた人は5.7%、2学期には5.2%の固定金利でローンを返済する契約を結んだ。当時、市中銀行のローンの金利が7-8%台だったため、学資ローンの条件は悪くなかった。

その後、世界金融危機を経て前例のない超低金利政策が展開され、銀行の金利は毎年下落した。奨学財団の学資ローンの金利も11年には4.9%だったのが12年に3.9%、13年に2.9%、15年2学期には2.7%と下落し続け、今年2学期には2.5%まで下がった。Aさんをはじめ2010-12年に3.9-5.7%の固定金利でローンを借りた学生は計117万6300人に達する。


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■「金利引き下げるべき」VS「原則を守るべき」
奨学財団によると、学資ローンを返せずに「信用不良者(金融債務不履行者)」となった人は昨年末現在で1万9783人。高金利でローンを借りた人の中からも信用不良者が大量に出ることが懸念されるため「2010年の高金利ローン利用者に対し、金利を一律引き下げてやる必要がある」という声も聞かれる。

信用回復委員会の関係者は「若者の就職難ですぐにローンを返すのが困難な若者が増えており、ローンの借り換えを含め多様な具体策を検討しなければならない」と話した。Aさんの母親は本紙の電話取材に対し「ローンのことをよく分かっていない大学生が20歳のときに決めたこと。就職してから何年も苦労しなければならない現実を改善してほしい」と訴えた。しかし反対する意見も少なくない。市中銀行の関係者は「金利が上がるか下がるか分からないのに、今が低金利だからといって返済義務を軽くするのは信用社会の根幹を揺るがすことだ」として「すでに返済を終えた人との公平性という意味でも問題がある」と主張した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/28/2016102801776.html

【管理人 補足記事&コメント】
日本の場合、最も利用者の多い「日本学生支援機構」の奨学金制度がある。日本学生支援機構の奨学金制度は、貸与型の奨学金です。種類は2種類で、●第一種奨学金(利息なし) ●第二種奨学金(金利上限3%、在学中は無利息)、第一種と第二種を併用することもできる。なお、日本学生支援機構の奨学金制度を利用すると、翌年以降も継続することができますが、そのためには毎年「奨学金継続願」を提出する必要がある。また、継続の可否については毎年審査があるので、その審査に通過する必要がある。

一方、教育ローンとは、用途が教育関係に限られたローンのこと。申込者は保護者なので、返済義務は保護者にある。国の機関である日本政策金融公庫のほか、銀行、信販会社などさまざまな金融機関が取り扱っているため、金利などの詳細は各ローンによって異なる。国の教育ローンは、同じ方でも複数回利用することができますが、トータル350万円までしか借入れできない。また、貸出実施には毎回審査がある。

通常、教育ローンは保護者が借り入れるローンですから、保護者に返済義務があります。一方、奨学金は学生本人が借り入れるもの。学生本人に返済義務がある。また問題点も多い。学費の捻出が困難で進学を諦める日本人も少なくない。外国人留学生への返還不要な生活費の援助や給付型奨学金制度(八割が中韓の留学生)中国人留学生の非課税制度に疑問の声がある。



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[ 2016年10月30日 11:06 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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