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韓国経済の先行き暗い・・・最大輸出先・中国の「韓国離れ」

韓国経済が苦境に陥っている。新型スマホ「ギャラクシーノート7」が発火事故を頻発させていることから製造中止に追い込まれたサムスンや、ストライキが相次ぐ現代自動車などの製造業だけでなく、韓国ロッテグループは、今年に入ってソウル中央地検が創業家に対する横領・背任疑惑の捜査に着手。ついに9月19日、重光昭夫・現会長が在宅起訴されるに至った。創業者の武雄氏、そして昭夫氏の兄の宏之氏らも同日に起訴され、一連の捜査で創業家5人が起訴されるという前代未聞の事態となった。

ロッテは創業家のお家騒動が勃発し、まだ解決に至っていない。昨年1月、創業者の重光武雄氏が日本のロッテHDの副会長だった長男・宏之氏を解任したことに始まり、韓国事業を統括していた次男・昭夫氏は取締役を解任されるなど、親子間、兄弟間の争いが続いている。 ロッテグループだけでなく、世界7位のコンテナ積載量を誇る海運最大手の韓進海運が経営破綻するなど、韓国を支えてきた巨大財閥系企業が、総崩れに陥っている。さらに先行きを暗くするのが、最大の輸出先である中国の「韓国離れ」だ。

韓国の対中輸出は全体の25%に達する。ところが近年、中国は自前の産業育成に取り組んでいる。価格競争力で勝る中国企業は造船、鉄鋼、石油化学などの伝統的産業で世界シェアを伸ばし、今や韓国の競争相手となっている。 お得意様にシェアを奪われる状況は、韓国経済の成長を支えた電機、自動車産業でも同様だ。

「3年前、中国のスマホ市場でトップだったサムスンは中国企業のシャオミなどに追い抜かれ、いまやトップ5にも入っていない。長安自動車や長城自動車に追い上げられた現代のシェアも低下した」(前出・韓国人ジャーナリスト)


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なぜ、韓国企業は苦境に陥ったのか。『週刊東京経済』元編集長の勝又壽良氏は、韓国企業の「強み」のなさを指摘する。
「元々、韓国企業の技術は日本の支援で培われたものです。例えば、サムスンは1980年代に日本人技術者を週末のソウルに呼び、高額のバイト料を払って技術を学んだ。

彼らはウォン高にあぐらをかいて自前の技術開発や技術投資を怠り、今や韓国の主要産業で中国との技術差はなくなり、中国が韓国から製品を買う理由もなくなった。追い詰められた韓国はTPP参加に活路を見出そうとしているが、『売れるモノ』を持たない韓国に展望はない」
※週刊ポスト2016年11月4日号
http://www.news-postseven.com/archives/20161028_459738.html?PAGE=1

【管理人コメント】
週刊ポストはなかなか良い視点で記事を掲載している。
『売れるモノ』を持たない韓国に展望はないと締めくくっているが、その通りだろう。
大企業は外資系企業と化した時点で財閥経営は結果重視となる。日本も外資系企業と化しつつあるが、内需活性化がそれを補っている。日本では外資系企業と化した日産があるが、日産本体はルノーを助けているわけで、株比率で離脱できないでいる。ソニーなども外資比率は高いが、日本ブランドが寝ずいているわけで、海外企業を飲み込んだり、絵画企業の買収や合併を繰り返せば外資比率は上昇するわけで、世界企業という道筋がたてば、日本企業も巨大化しつつ世界企業と化してゆくだろう。

外資系企業が「外国資本が入った企業」を指すが、どのくらい外国資本が入っていれば外資系になるのかは、実は外資系企業に明確な定義は設けられていない。一般的には外資比率が3分の1を超える企業を指すことが多く、これは言い換えると、日本資本が3分の2の「外資系企業」もありえるということになる。上場企業の場合、外資比率は株取引を通じて日々変動している。そのため、長年にわたって日本の会社として親しまれてきた企業が、社員も気づかないうちに外資系になっていた、というケースは珍しくない。

一般論として外資系企業では、担当業務についての考え方も異なる。ポジションありきで採用が行われる外資系企業では、欠員が出たり、新たな仕事が発生した際に人材を募集するため、一人ひとりに求められる役割や任される仕事の内容が明確となる。結果として担当業務に集中しやすい環境も与えられるが、反面、即戦力としての活躍が期待されるため、新人や中途入社者でも早い段階から高いパフォーマンスを求められる厳しさがあるといわれる。

それに対して、日本企業ではチームや組織全体の成果が個人の評価にもつながるため、自身の担当以外の業務であっても、結果として全体の底上げに寄与するのであれば協力するのが一般的。集団で連携し、支え合う環境が整っているため、仮に失敗したとしても周囲がフォローしてくれることも多い。また雇用が長期的に保障されている安心感もあって、目の前の成果だけでなく、5年後、10年後といった先を見据えた働き方が特徴である。

最近の企業は外資を問わず、上記の両方が求められている。 isoに準じた業務を実施すれば、教育訓練は不可欠であると同時に、最近のマーケティング手法は、結果に直結しているわけで、プロジェクトタイプの組織が多い。どちらが良いというわけではない。企業は株主のみならず成長戦略により、常に社員そして株主ありきで、市場が求める商品を提供するわけであるから、外資だからとか日本企業だからとかという壁はなくなりつつある。

しかし財閥企業である韓国は特別といえる。通貨危機後に外資が入り、外資で成り立つ国であるから、より結果が求められ逃げ場がない。その企業がGDPのほとんどを担っているわけで、自国貢献というよりは外資貢献でしかない。自国民が中小企業雇用88%と化す実態は、それに打ち勝つだけの能力ある人材でない限りは無理というのが韓国社会であるから、勉学競争激化が激しくなる一方なわけである。経営者が財閥では、あるべき経営は無理である。まして日本技術の土台から抜け出れない韓国企業は、外資に支配されるままとなる。研究や開発に先行投資ができないわけで、成長戦略への移行が日本企業と比較し、移行できにくい企業体質となっていることが経済低迷の理由でもある。



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[ 2016年10月30日 13:35 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(2)
実用性より見栄え
 でも、韓国財閥は、人、モノ、金、そして政治力があるから強い。
韓国国内では、寡占独占で利益は取り放題です。そして、税金は少しで、政府から補助金がたくさんあるから、やっぱり利益はたくさん出ます。

 輸出は、韓国国内で儲けた利益で賄えるので、正直利益は少なくても構いません。
輸出入がが少なくなるのが大問題です。安値で輸出すればいいのです。
[ 2016/10/30 18:05 ] [ 編集 ]
実用より見栄っ張り
で、韓国財閥は、人、モノ、金そして政治力があるわけが無い(爆笑)
スワップ切望がその証し
[ 2016/10/30 23:13 ] [ 編集 ]
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