韓国経済News

韓国の大企業と中小企業が同時に低迷し、産業界全体に危機が広がっている。企業情報分析業者の財閥ドットコムが30日、韓国の売上高上位30社の今年1－9月の業績を分析した結果、半数の15社で前年同期に比べ減収、13社で営業利益が減少した。

特に電子、自動車、鉄鋼、石油精製など代表的な輸出主力企業の不振が目立った。売上高ではSKイノベーション（22％減）、SKハイニックス（18％減）、ポスコ（14％減）、LGディスプレー（11％減）などで10％以上の減収を記録。サムスン電子と現代自動車は小幅増収だったが、営業利益はそれぞれ1.2％、13.8％減少した。このため、30社の売上高は全体で6.4％減の644兆ウォン（約59兆円）に後退した。

中小企業も景気の先行きを悲観している。中小企業中央会が中小企業3150社を対象に実施した11月の景気見通し調査によると、業況見通し健康度指数（SBHI）は86.1で、前月を5.5ポイント下回った。同指数は基準値の100を下回ると、景気悪化を予想する企業が景気改善を予想する企業よりも多いことを示す。

延世大のキム・ジョンシク教授は「さらに大きな問題はこうした危機状況を克服するリーダーシップが政府にも企業にも見られない点だ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/31/2016103100541.html

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【管理人 補足記事＆コメント】
中央日報は、韓国企業の成長傾向が縮小するのにかかった時間はわずか５年と報じた。２０１０年に年間１５％を超えていた韓国企業の売上額増加率は昨年０．３％に急転直下した。今年はマイナスに転落する可能性も小さくない。企業の規模は経済成長と雇用・所得・消費などの国民生活と直結する要素で対策準備が必要との指摘が出ているとした。

３０日に韓国銀行が発表した「２０１５年企業経営分析資料」によると昨年５７万社余りの非金融営利法人企業の売上額増加率は０．３％で、前年の１．３％より下落した。売上額増加率は２０１０年には１５．３％あったが２０１１年に１２．２％、２０１２年に５．１％、２０１３年に２．１％など毎年急落が続いている。こうした傾向が続けば今年はマイナス成長になる可能性も排除できない。

さらに深刻な問題は売上額増加率下落を主導するのが韓国の経済成長の核心動力だった大企業と製造業という点だ。大企業の売上額増加率は２０１４年のマイナス０．４％から昨年はマイナス４．７％と大きく落ち込んだ。大企業は２０１０年には売上額増加率が１６．４％で、全企業売上額増加率を上回り経済成長を主導した。だが、一度下がり始めるとそのスピードは極めて速かった。２０１２年に５．０％と全企業の売上額増加率を下回り始めた大企業は２０１３年のマイナス０．３％から３年連続でマイナス成長を免れない状況だ。製造業も２０１４年がマイナス１．６％、昨年がマイナス３％と２年連続で売上額が後退した。

３０日にＣＥＯスコアが今年７－９月期の業績速報値を発表した株式時価総額上位５０社の業績を前年同期と比較してみた結果、これら企業の売上額は平均６．３％減少した。ポスコ、ＳＫイノベーション、現代（ヒョンデ）重工業、ハナ金融、エスオイル、現代グロービス、韓美（ハンミ）サイエンス、現代建設、ＯＣＩ、ＧＳ建設、現代尾浦（ミポ）造船の１１社は営業利益の増加にも売上額は減少した。

韓国経済という構造が日本技術の真似から独自路線を貫けなかったわけで、産業が日本の半導体や自動車産業主体から、先を考慮した独自産業を作り出せなかったことが原因と言える。ヘッドハンティングと外部に企業システムに任せたままでは、教育訓練に劣る企業と化し、日本が積極的に外注まで教育している実情とは大違いである。技術は二番手手法のヘッドハンティングと日本技術の真似では、それ以上にはなれないわけで、財閥経営と外資企業と化した状態では、株主還元優先となり結果重視にならざる負えない。研究投資や教育訓練という時間をかける企業にとって重大な宝を作り出せずに、結果として低迷が始まれば加速的となる。

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