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大宇造船海洋、来年から1カ月ずつ無給循環休職

大宇(デウ)造船海洋が来年1月から全役員社員に対し1カ月ずつ無給循環休職を実施する。また今年13兆ウォン水準の売り上げ規模を2年以内に7兆ウォン台まで減らし、全事業の半分を超える海洋事業の割合を30%以下に下げる案を推進する。大宇造船海洋はこうした細部計画を通じ構造調整自助計画履行時期を2018年に繰り上げることにした。だがこうした自助計画は政府の追加支援を前提としたもののため議論が予想される。

大宇造船海洋と業界が30日に明らかにしたところによると、大宇造船海洋は来年1月から事務職の全役員社員が1カ月ずつ無給循環休職に入る。すでに事務職社員は同意書を作成し休職期間も決めた状態だ。生産職は年次休暇をすべて消費する方式を推進する。

売り上げ規模も大幅減らす。今年13兆ウォン台の売り上げを2018年までに7兆ウォン台に減らしていく計画だ。2005年に売り上げ5兆ウォンだった大宇造船海洋は2015年に15兆ウォンと規模が急速に膨らみ、固定費もまたまかなうのが厳しい水準に増えた。鄭聖立(チョン・ソンリプ)社長は27日に社内報を通じ「大きくなった胃袋を減らしていく作業で、体格を落とすには苦痛が伴うほかない」と明らかにしたりもした。

大宇造船海洋は成功裏に自助計画を履行すれば売り上げ7兆ウォン台の会社として安着できるとみている。


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これと合わせ現在事業割合が55%程度である海洋部門を30%以下に下げ、競争力があると評価される防衛産業部門を10%まで拡大する計画だ。これまで海洋プラントは大宇造船海洋の赤字の原因とされており、最近ではマッキンゼーが報告書で海洋事業から撤退するよう勧告したという。大宇造船海洋は来年4月に海洋プラントの手持ち工事量がほぼなくなればその後の新しいプロジェクトは選別的に受注する計画だ。

大宇造船海洋の早期自助案は韓国政府が産業銀行などを通じて追加で資金を支援する一方、2018年に造船業況が回復することを前提としている。 だが、英国の造船・海運分析機関クラークソンリサーチは、2020年ごろに造船業が正常軌道に上がるとみている。業況回復が遅れる場合、韓国政府がまた資金支援をしなければならない状況が起きかねないという話だ。
http://japanese.joins.com/article/195/222195.html?servcode=300§code=320

【管理人 補足記事&コメント】
韓国の造船会社は、今年受注獲得に苦戦しており、手持工事量で世界上位に位置する造船所の数も減った。造船市場は世界的に低迷しているが、自国の海運会社の発注で持ちこたえる中国と日本勢に韓国は押されている。世界的な景気後退から、船会社や海洋油田会社からの発注が大幅に減少し続けており、さらに韓国のビッグ3は挙って、海洋プラント船などで大赤字を出し、支援する金融機関から選別受注の強化を指示されている。

手持工事量トップ3は、韓国造船大手の大宇造船海洋、サムスン重工業、現代重工業の順で、変動はないが、4位だった韓国・現代三湖重工業が中国に抜かれ5位に後退し、韓国・現代尾浦造船所も6位から8位に順位を下げた。韓国の造船所は城東造船海洋と(経営破綻した)STX造船海洋がトップ20から外れたほか、20位より下でもほとんどの造船所が順位を大きく下げた。今の世界受注量で考慮すれば、過剰に建造した船舶により、むしろ補修しなおして利用する中古船の補修工事を受け持つ事業のほうが効果的といえる。残念ながら韓国でそれを十注するには至っていない。

現在、大宇造船海洋が最近受注に成功した液化天然ガス(LNG)船(17万4000平方メートル)は2014年2億500万ドルから2億ドルに下落している。一時1億7500万ドルの価格がついていた1万3000~1万4000TEU級コンテナ船は1億1400万ドルに下落し、バルク船も2年前に比べて20%程度落ちている。 船舶の価格が落ちれば造船会社は売上目標を達成するために下落分をカバーできる受注をこれまで以上に確保しなければならない。大宇造船海洋がことし予定されている構造調整を進めて費用を約1兆~2兆ウォン減らすとしても、赤字を避けるためにはLNG船50~60隻かVLCC 110~130隻を受注しなければならない計算だ。

一方で、為替がウォン高からウォン安へ為替介入すれば、通貨危機に陥りやすい。韓国の為替介入には今後注意が必要だ。今までの経済低迷とわけが違う。何もかもが限界であるから、通貨危機が起きれば復帰は無理となり、国も自国民も負債を抱えて、新たに建国出来るかすら不透明な状態となる…。



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[ 2016年10月31日 14:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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