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現代自動車、コネクテッドカー用OSを独自開発へ

現代(ヒョンデ)自動車グループが未来の自動車産業の行方を左右する「コネクテッドカー」の基本ソフト(OS)を独自開発すると31日に発表した。

コネクテッドカーは超高速通信網を通じて道路・交通・車両間通信ができる未来型自動車だ。現代自動車グループは4月に「超連結知能型自動車」をコンセプトとするコネクテッドカー開発戦略を発表したのに続き、この日独自OS開発を通じて2020年までにコネクテッドカーの新車を発売するというビジョンを出した。

現代自動車グループが開発するOSはパソコン(PC)のウィンドウズやスマートフォンのアンドロイド(グーグル)、iOS(アップル)のようにコネクテッドカーを動かす基本的なシステムソフトウェアだ。すでに自動車には膨大なデータを処理できるプロセッサーが搭載されている。エンジンや変速機など核心部品を制御する電子制御装置(ECU)だ。それぞれの電装装備を制御するエンベデッド(内蔵型)ソフトウェアがあるが、コネクテッドカーには多様な機能を統合制御するソフトウェアプラットフォームが必要だ。

いまは衛星利用測位システム(GPS)・移動通信網・無線インターネットなどを利用してナビゲーションなど限定された情報だけやり取りできる。だがコネクテッドカー時代になれば道路に装着された送受信設備を通じ交通情報を得たり、事故・工事のような情報をリアルタイムでやり取りできる。車両間通信を通じて事故を未然に防止することもできる。 コネクテッドカーがやりとりする情報を統合処理するソフトウェアプラットフォームが「コネクテッドカーOS(ccOS)」だ。現代自動車グループはオープンソフトウェアであるリナックス基盤の「GENIVI」などオープンソースを活用しロイヤルティー不要の独自ccOSを開発することにした。


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6月にccOS開発を担当するインフォテインメントソフトウェア開発チームを南陽研究所車両IT開発センターに新設し、基本構造に当たるアーキテクチャ設計を終えた。

現代自動車グループは現在の商用化ccOSの基準になる「レファレンスプラットフォーム」を開発中で、シミュレーションテストなどを経て2020年ごろにccOSを搭載した新車を発売する予定だ。また▽スマートフォン・スマートホーム連係サービス▽知能型遠隔支援▽自動運転▽知能型交通情報など、拡張性を高める方針だ。超高速通信網に自動車が連結されることで発生の恐れがあるハッキングや個人情報流出などのセキュリティ技術開発にも出る。 市場調査機関のBIインテリジェンスによると、2020年に超高速通信網に連結されたコネクテッドカーは世界で生産される自動車9200万台のうち75%に当たる6900万台に達すると予想される。
http://japanese.joins.com/article/231/222231.html?servcode=300§code=320

【管理人 補足記事&コメント】
トヨタ自動車とKDDIは、"つながるクルマ"(コネクテッドカー)に必要な車載通信機とクラウド間で高品質かつ安定した通信を確保するため、従来のローミングサービスを利用しない、グローバル通信プラットフォームを共同で開発すると発表した。トヨタは現在国や地域で仕様が異なるデータ・コミュニケーション・モジュール(DCM、車載通信機)を、2019年までにグローバルで共通化。2020年までに日本・米国市場で同社から販売されるほぼ全ての乗用車に搭載し、その他の主要市場においても順次搭載を進めていくという。 プラットフォームはトヨタとKDDIが共同で企画・設計し、開発・運用はKDDIが担当するという。また通信回線は、KDDIが持つ600社以上の海外通信事業者との関係を生かし、トヨタとKDDIが共同で選定・調達し、通信プラットフォームに組み入れていく。また、要請があれば他の事業者も利用可能とし、普及を拡大する予定だ。

トヨタ自動車は2016年4月4日、コネクテッドカー関連の研究開発および商品開発を行う新会社、Toyota Connectedを設立したことを発表した。新会社にはマイクロソフトが出資、Microsoft Azureを活用し、ハイブリッドクラウド形態で活動していくという。トヨタ自動車は2016年4月4日、コネクテッドカー関連の研究開発および商品開発を行う新会社、Toyota Connectedを設立したことを発表した。新会社にはマイクロソフトが出資、Microsoft Azureを活用し、ハイブリッドクラウド形態で活動していくという。新会社は、「車載通信機が装着されたトヨタ車、レクサス車から得られる様々な情報を集約するトヨタ・ビッグデータ・センターの運用と、よりよいクルマづくりに向けたビッグデータの研究、活用を行っていく」という。

米マイクロソフトの関連ブログポストによると、Toyota Connectedはビッグデータを生かす多様な技術の評価 ・開発を進めていくという。 「例えば、車のハンドルが運転者の脈拍や発汗を検知、一方でシートは体重計の機能を備え、現在のウェアラブルデバイスに似た、継続的な健康情報のモニタリングを提供できる、と(ヒックス氏は)いう。車両のシステムが他の車両とつながり、前方に渋滞が発生していることを知って、運転者が向かおうとしている会議の主催者に電子メールを送り、遅刻することを通知できる。エンジンチェック警告では、運転者とディーラーのスケジュールをチェックし、適切な入庫時間を提案、運転者は画面のタッチだけで確定ができるようになる。

日本語プレスリリースによると、Toyota Connectedの設立時期は2016年1月。テキサス州プレイノに位置する北米トヨタの新拠点に設置された。2017年時点の予定人員規模は約40名。トヨタのIT事業会社であるトヨタメディアサービスとマイクロソフトの合弁会社となる。「新会社は従来からのトヨタとマイクロソフトとの協力関係の上に成り立っており、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム『Azure』を採用するほか、マイクロソフトの技術者が、データ解析やモバイル技術などの広いエリアでTCの業務をサポートしていく」と日本語プレスリリースは表現している。

トヨタはマイクロソフトのクラウドプラットフォーム『Azure』と、現在国や地域で仕様が異なるデータ・コミュニケーション・モジュール(DCM、車載通信機)を、2019年までにグローバルで共通化するとしている。アップルやグーグルが車載器とスマートフォンとの連携プラットフォームとしてそれぞれ「CarPlay(カープレイ)」と「Android Auto(アンドロイドオート)」を規定するなか、インフォメーションとエンタテイメントが融合した車載器でのインフォテイメントにおいて近年、自動車メーカーが主導してOSを構築しようとする動きが高まっているのは事実で、トヨタと共にAGLの主力メンバーであるルネサスが、車載コンピューティング・プラットフォームの「R-Car H3」を用いた画像認識ソフトウエアのデモンストレーションを展示しており、将来的にAGLとの本格的な融合を目指す姿勢を示している。

こうした連携的な動きの中でOSも決まるわけで、今後の車載用のCPUは数百個にも上るといわれる。それぞれのCPUはそれぞれの担当監視機能があるわけで、それらを統括的にOSが管理し運転者に情報提供するようになる。スマホから次第に自動車産業へ時代は移ったといっても過言ではない。スマホとの連携が重要視されれば、スマホやらスマートウォッチなどの活躍の場があるかもしれないが…。 自動車産業はスマホありきでは進まないだろう。



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[ 2016年11月01日 11:46 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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