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日本のコンテナ船3社が統合…「海運恐竜」が誕生

日本に「海運恐竜」が誕生する。
日本の海運産業を代表する日本郵船、商船三井、川崎汽船が31日、コンテナ船事業の統合を発表した。世界的な景気低迷と原油安により業績悪化が続いており生き残りのために事業を統合することにしたものだ。来年7月に設立される統合会社は一気に世界のコンテナ船シェア7%を占める6位の会社としてスタートを切ることになる。

統合会社の資本金は3000億円で、日本郵船が38%、商船三井と川崎汽船がそれぞれ31%ずつを出資する。単純合算で統合新会社は256隻のコンテナ船を保有することになり、売り上げ規模は2兆円に達する見通しだ。港湾荷役業務を担当する事業まで含まれる。本格的な事業開始時期は2018年4月だ。3社は今回の民間主導の事業統合により1100億円に達する収益改善効果を得られるとみている。

日本の海運3社が統合されることになった契機は、5月に結成された「ザ・アライアンス」が提供した。今年初めに韓進(ハンジン)海運はドイツのハパックロイドと台湾の陽明海運、日本の日本郵船など6社が参加するザ・アライアンスを結成し、世界トップのマースクが主導する2M(今4月基準シェア36.6%)に対抗することにした。市場シェア占28.6%のザ・アライアンスが連合戦線を構築し規模を拡大すれば1位陣営と競争する価値はあるという判断だった。

川崎汽船の村上英三社長「今年初めに共同運航同盟協議過程でコンテナ船事業統合議論が始まった」と説明した。商船三井の池田潤一郎社長は「コンテナ船は世界の貿易の根幹。(新会社の設立は)顧客に対してコンテナ船事業を継続していくコミットメントの明確な現れ」と意味付けした。彼は「他の事業の統合は考えておらず、各自の事業を生かせることになるだろう」と説明した。


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日本を代表する海運3社がコンテナ事業統合カードを切ったが市場の見通しは明るくない。日本経済新聞は、「世界の貿易環境は過去に例を見ないほど大きく変化し」ており、「統合によるコスト削減だけで生き残れる保証もない」と評価した。実際にこれら3社の業績は良くない。日本郵船は来年3月末会計基準で年間2450億円に達する赤字を記録すると予想した。

日経はこれに対し「戦後最悪」と表現した。商船三井も2017年3月末会計基準で年間純利益見通しをこれまでの150億円から70億円に下げた。日経は、2012年から世界の貿易量増加傾向が経済成長率を下回る現象である「スロートレード」により海運市場再編の波が押し寄せているとし、業績悪化は日本企業だけでなく世界有数の海運会社が体験している現象だと伝えた。
http://japanese.joins.com/article/224/222224.html?servcode=A00§code=A00

【管理人 補足記事&コメント】
各社にとってコンテナ船と並ぶ柱である、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶバラ積み船は、深刻な市況低迷に襲われている。総合的な値動きを示すバルチック海運指数(1985年=1000)は2015年に入って600台と、昨年は前年同期に比べ4割下落した。28年ぶりの低水準となった。影を落とすのは海運市況の金融化だ。2012年以降、海運市況や船価が底に達したと見た大量のファンド資金が造船市場に流し、船舶の余剰感が続いている。

日本勢は、バラ積み船の多くは荷主と中長期契約を結び、収益の安定化に努めている。商船三井は市況に連動するフリー船の比率が相対的に高い。商船三井がリーマンショック直前の2008年3月期に2912億円もの営業益を叩き出し、日本の海運トップへ上り詰めた(同年度に日本郵船は2020億円、川崎汽船は1296億円)原動力でもあったが、その"風任せ経営"は今、限界を迎えている。

もっとも、ほかの2社も安穏とはしていられない。昨年は円安と燃料油安という追い風に助けられた面がある。経常利益に与えるプラス効果は、第3四半期(2014年4~12月期)に合計で、日本郵船は114億円、川崎汽船は88億円、商船三井は161億円に及んだ。今後はそうした恩恵は縮小せざるをえない。

一方、世界はすでに先を行っている。デンマークのAPモラー・マースクグループ傘下のコンテナ船世界首位マースクラインは、2011年に赤字に陥った後、大型船の先行投入による効率化と不採算航路からの撤退を加速。日本勢がコンテナ船事業は、なお収支均衡ライン前後で停滞しているのを尻目に、急速に収益を改善させた。現在の世界シェアは15%。商船三井、日本郵船の3%、川崎汽船の2%を圧倒し、2014年末には日本勢より8割積載能力が高い超大型船を就航させた。そしてこの超大型船を他地域にも就航させる計画を、着々と進めている。

日本は2016年3月期はバラ積み船に加え、コンテナ船も新大型船の竣工が相次いだ。日本勢はコンテナ船、バラ積み船、自動車船、タンカーなど、あらゆる顧客ニーズに応える総合力を強みとしてきたが、今ではそれも通用しないわけで、日本とて韓国を笑っている状態ではない。今回の統合で大型船の受注で勝負するのだろうが、世界受注量の減少は、結局受注戦争に勝たなければ利益は出ないわけで、日本とて厳しい産業競争と化している。



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[ 2016年11月01日 13:51 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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