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中国からの海外企業撤退が本格始動…中国企業、「メイド・イン・チャイナ」確立に失敗

足許の金融市場では、中国経済の先行きに対する懸念と楽観が交錯している。10月13日、中国の税関総署は9月の貿易統計を発表した。それによると、輸出額はドルベースで前年同月比10%減、輸入額は同1.9%減だった。輸出入ともにエコノミストらの予想を下回り、中国経済の減速懸念が高まった。

輸出減少の要因を見ると、主要な輸出品目である衣服類、パソコン、集積回路(IC)がいずれも前年同月に比べ10%以上減少した。そして、欧州などからダンピング批判を受けてきた鋼材は20%超も落ち込んだ。翌14日には、9月の消費者物価指数と工業生産者出荷価格指数が発表され、両指標ともに予想を上回った。特に、工業生産者出荷価格指数は55カ月ぶりのプラスだった。これを受けて、中国の需要が回復し、企業の生産調整も進んでいるとの見方が高まった。

ただ、まだら模様の中国経済を考える際、経済が何によって支えられているかを確認しておく必要がある。端的にいえば、規制緩和による住宅価格の高騰、減税やインフラ開発などの財政出動が景気を支えている。特に住宅市場はバブルというべき様相を呈しており、この状況がいつまでも続くとはいいづらい。引き続き中国の経済が不安定に推移する可能性は高く、世界経済の先行き不透明感を高めるリスク要因と考えられる。

●これまで輸出と投資が支えてきた中国経済
これまでの中国経済の成長パスを振り返ると、2008年まで輸出が経済成長をけん引してきた。中国が安価な労働力を競争力に“世界の工場”としての地位を固め、電機や機械、繊維、鉄鋼製品などの輸出が成長を支えた。


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08年のリーマンショックによる金融危機の発生を受けて、世界の経済活動は大きく落ち込んだ。同年11月、中国は4兆元(当時の円換算額で60兆円程度)の景気刺激策を打ち出し、インフラ開発などの投資を軸に景気を支えてきた。その結果、中国の需要期待を受けて原油や鉄鉱石などの価格は大きく上昇し、世界的に“資源バブル”が発生したと考えられている。

問題は、景気刺激策が過剰だったことだ。インフラ投資などが進むうちは、素材などの需要が伸び、経済も上向く。10年第1四半期には、中国の実質GDP成長率は12%台を回復した。しかし、景気刺激策の効果が一巡すると需要は伸び悩み、11年後半には実質GDP成長率が10%を下回った。徐々に中国の需要は低迷し、14年半ば以降、原油価格が急落するなど資源バブルは崩壊に向かったと考えられる。
(略)
(文=真壁昭夫/信州大学経法学部教授)
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/

【管理人コメント】
長文なので省略してます。ご了承ください。
中国経済の今後の展望として、過剰な生産能力が残るなか、中国の下振れリスクは意識されやすい。当面は、減税やインフラ開発が経済を支え、6%程度の経済成長率が維持される可能性はある。問題は中長期的に中国経済の構造改革が進み、消費中心の成長基盤が整備できるかだとし、そのためには、中国の製造業の競争力が引き上げられ、主要先進国と互角に対抗できるだけの産業基盤を整備する必要があるとした。

中国は安い人件費で、製造するから、製造する国として価値があったが、自国で何とか経済成長するとなれば、問題は別である。莫大な人口に企業は国が支配するわけで、韓国ではないが、それ以上に莫大に大きな企業で、支配することになりかねない。しかしい技術は低いというアンバランスでは、技術革新は無理である。中国は本来、日本などの企業から技術を得て、ともに利益を分け合う国であるから利用価値が存在した。同時に莫大な人口が市場となれば、自国生産で販売し、日本は半完成品で逆輸入し、完成品としたほうが製造原価が安かった。

人件費が高騰し、中国で製造しなくても他の新興国で製造し、日本に半完成品で逆輸入し、中国市場には他の新興国から輸出し販売すれば、営業拠点だけ残せば対応できるわけで、魅力は安い人件費と莫大Tな人口という両面でしかなかった。従って合弁会社にしても利益があったが、自国企業で何とかするという立場では無理がある。日本企業とて撤退するのは当たり前である。中国は特殊であるから、今日明日でっ撤退というのは無理であるから、15年程前から準備を進めてきたのが日本企業である。



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[ 2016年11月01日 14:20 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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