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赤信号の韓国経済、政府は非常対策委を設置せよ

韓国経済の至る所に赤信号がともっている。輸出低迷の中でも善戦し、景気を下支えしてきた消費と建設投資も不振だ。9月の小売売上高は4.5%減少し、過去5年7カ月で最大の減少幅を記録。増加してきた建設投資もマイナスに転落した。

経済の三大軸である生産、投資、消費がいずれも不振に不振に陥る「トリプルマイナス」の状況となった。家計債務が急激に膨らみ、一時回復したかに見えた輸出も2カ月連続で減少した。専門家の多くは供給過剰状態の建設部門が下り坂に向かい、経済成長率は2%台も死守できなくなると予想している。

こうした中、「崔順実(チェ・スンシル)問題」で国政がまひした。ただでさえ政府の経済リーダーシップが問題だったが、求心点すら消え去った。韓国がこれまで経験したことがない状況と言える。企業経営者の多くは今後どうなっていくのか分からないと語っている。 現在世界経済の環境は思わしくない。不景気が1929年の世界恐慌の時期よりも長引くとの見方もある。しかし、経済状況は国ごとに異なる。困難な条件下でも比較的善戦している国もある。その差は結局、経済を率いるリーダーシップだ。

米国はオバマ大統領の経済チームが思い切った量的緩和で真っ先に金融危機の後遺症を脱した。今年第3四半期の成長率が予想を上回り、金融引き締め(利上げ)に向かう可能性が高まった。日本は20年間の長期不況の泥沼を脱し、活力を取り戻した。これも安倍首相の強く一貫したリーダーシップのおかげだ。安倍首相の支持率は60%を超える。欧州の懸念材料だったスペインも一時620万人に達した失業者数が430万人にまで減少し、危機を脱した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/02/2016110200799.html


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【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報は、何らかの非常の措置が求められるとしたうえで、今後の政治状況によって現在の経済チームがどうなるか不確実だとした。しかし、現時点では柳一鎬チームが国家代表だ。できることとできないことを分け、できることには何がなんでもしがみつき、面倒を見なければならない。破綻企業の状況がさらに悪化し「ゾンビ」とんり、国民経済に大きな災いをもたらすことを防がなければならない。家計債務と不動産景気の間で困難な政策調整にも取り組まなければならない。そのためには、中核となる経済チームで構成する非常対策機関を立ち上げ、国民に国政がまひしても、経済政策は生きているという事実を示す必要があると報じている。

政治問題は政治で収拾すればよい。しかし、経済は一度崩壊すれば容易に収拾できない。日本のような技術大国も下り坂からはい上がるのに20年かかった。今は経済チームが命懸けで働くしかないとも伝えている。そもそも日本のような技術大国も下り坂からはい上がるのに20年かかったという事自体が間違いである。企業における技術改革は常に進んでいるわけで、20年などという数値は別次元の話である。韓国の経済低迷はウォン安状態でも低迷なのである。という事を認識しないと始まらない。ウォン安を背景に伸びてきた韓国経済が、ウォン安状態で低迷であるという事は、個々の自社技術が限界点に来たという事である。日々成長戦略を実施して来なかったツケであるから、今頃から動き出すには遅すぎる。

韓国の大手企業全体が、外資系企業と化しているわけで、今から研究開発へ投資しても、他の先進国企業に追いつけない。日本企業の真似から離脱できずに、ヘッドハンティングで伸びてきた企業は、技術横並びとなった時の逃げがないわけで、自社サービスも中途半端で、常に二番手技術では、やがて三番手技術経てさらに低下する。自社独自技術ではないので、今後の期待が薄い。株主が騒ぎ出し、株を売り始めれば崩壊が始まる。



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[ 2016年11月02日 10:46 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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