韓国経済News

韓国経済を見つめる国際金融街の視線が一層冷ややかになった。輸出・投資・消費など主要経済指標が一斉に不振を示す中で「崔順実（チェ・スンシル）問題」という突発悪材が実体経済をさらに萎縮させ、経済回復の流れを折りかねないという見通しまで出てきた。

国際金融センターが２日に明らかにしたところによると、海外投資銀行のバークレイズは最近の韓国経済に対し、「政治的不確実性が大きくなり全般的な消費心理が萎縮するだろう」とし、「１０－１２月期の成長率が鈍化し景気回復が遅れる素地がある」と診断した。

韓国政府の政策動力も弱まりかねないという指摘だ。シティグループは「今回の問題で国会の来年度予算案審査が遅れ、企業構造調整と経済改革推進余力が制限されるだろう」と明らかにした。国際格付け会社フィッチの子会社ＢＭＩリサーチは「現政権のレームダック状態が加速化している」と説明した。

「崔順実問題」がなくても最近の韓国経済に対する見方は悲観的だ。相当数の海外投資銀行は今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を２．５％前後とみている。政府見通しの２．８％より低い。

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国際的な信用度急落も懸念される。国際格付け会社のムーディーズは先月３１日に韓国の国債格付けを「Ａａ２」（安定的）で維持すると明らかにした。そして今後格付けが引き下げられる要因として構造改革の後退と中長期成長動力低下を挙げた。政策漂流が続き構造調整推進動力が失われる場合、韓国の格付けが下がりかねないという話だ。
http://japanese.joins.com/article/291/222291.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事＆コメント】
米有力格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は昨年9月16日、日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」へと1段階引き下げた。韓国のソブリン格付けを「シングルAプラス」から「ダブルAマイナス」に1段階引き上げた。　S&Pは日本の格付けを引き下げた理由について、「今後の日本が過去の格付けに見合う強い経済回復を成し遂げる可能性が低下した。日本の政府債務が膨らみ過ぎていることも格下げの原因だ」と指摘した。ブルームバーグ通信によると、日本の政府債務は54兆円に達し、国内総生産（GDP）に占める政府債務の割合は200％を超える。これに対し、韓国は40％台にとどまっているとした。

何とも不思議な答えだが、真意はそうではないだろう。韓国経済は外資系企業で成り立っているわけで、非常に危険な場合は、投資家に配慮し各付けを上げることも行われる。恐らくそういう事であろうというのが容易に想像がつく。そして大統領の失態はより一層素晴らしい状況にしてくれたわけで、これで韓国経済云々などと語れる状態ではなくなった。なぜなら政府機能はゼロである。大統領不在で関連責任者も権限なし状態であるから、実質韓国政府機能はゼロに等しい状況下で、韓国経済などさすがに投資家も語れない状態だろう。当面様子は見るにしても、こんな状態で通貨危機でも発生すれば、とどめ打ちとなるが、為替は有利な数値である。不思議なことに崩壊しそうになるとウォン安に変わる。

アメリカの利上げは致命的となるだろう。しかしウォン安は上位の財閥企業にとっては、倒産にはならない。従って苦しい韓国民の生活が維持されることになる。本来であればウォン高推移で、為替介入しすぎて、ウォン下落が通貨危機となるはずであるが、今年はイギリスのＥＵ離脱やら、様々な状況下が金融緩和合戦と化し、世界の通貨量が上昇したはず。通貨量という部分で、韓国が為替介入したところで、影響は微々たる値となる。通貨危機になりたくてもなれない状態という事だ。だが今後そう単純ではない。自国経済低迷とともにウォンが売られるだろう。次第に首は確実に締まりつつある。

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