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韓国企業、海外でも受難…課徴金恐怖

韓国国内でクモの巣規制と収益性悪化、政治リスクで苦戦している韓国企業が、海外では各国競争当局の課徴金に苦しんでいる。世界各国が現地市場でシェアを拡大している韓国企業を対象に不公正取引調査および制裁に熱を上げているからだ。米国・欧州連合(EU)など先進国だけでなく新興国までが加勢した。

公正取引委員会と財界によると、ブラジル・インドネシア・中国などが保護貿易手段として現地に進出した韓国企業に競争法(公正取引法)違反容疑を適用し、数億ウォンから数百億ウォンの課徴金を科す事例が増えている。

熊津ケミカルなど韓国企業2カ所は4-6月期、インドネシア競争当局(KPPU)から課徴金100億ルピー(約8000万円)が科された。現地進出過程で公正取引法違反容疑が適用されたが、自国市場を保護しようとするインドネシア政府の「牽制」のためだと関連業界は分析している。

これに先立ち現代自動車グループがスウェーデン企業とともに設立した海運会社ユーコーカーキャリアーズ(EUKOR Car Carriers)は中国政府から運賃談合容疑で制裁を受けた。課徴金は2億8400万元(約505億ウォン)で制裁対象企業のうち最も多い。


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ブラジル競争当局(CADE)はブラウン管価格談合容疑でLGエレクトロニクスに1700万レアル(約6億円)の課徴金を科した。 過去10年間にこうした形で韓国企業が海外で科された課徴金は2兆7697億ウォン(約2500億円)にのぼる。公取委の関係者は「公正取引法体系を完備した新興国が外国企業への制裁を強化し、韓国企業を1次ターゲットにしている」と話した。
http://japanese.joins.com/article/262/222262.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
2014年11月18日、韓国公正取引委員会によると、2010年から2014年までの5年間で、世界各国の当局が韓国企業の談合に対して科した課徴金が1兆6605億ウォン(約1700億円)に達する。2011年3月、米国では、カラーモニター用ブラウン管の価格を巡って談合をしたサムスンSDIが370億ウォンの課徴金を科された。

10年5月には、半導体DRAMの価格を談合したサムスン電子とハイニックスが、欧州委員会からそれぞれ2060億ウォン、730億ウォンを科された。同年12月にはLGのモニターに不正があったとして3320億ウォンが科されている。

国家間の産業の境界が崩れ各国が自国産業を保護するための手段として、外国企業に対する制裁を強めているという指摘が出ている。韓国企業などは不正大国であるから、世界の目は厳しくなるだろう。今の韓国では大統領不在と同じであるから、今後ますます厳しくなるだろう。経済低迷の大企業にとっては、大きな爆弾となりそうだ…。



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[ 2016年11月03日 18:44 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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