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専門家アンケート調査「韓国の最大金融リスクは家計負債」

金融専門家たちは「家計負債問題」を韓国の最大金融リスクとして認識していることが明らかになった。
韓国銀行が23日に公開した「システミック・リスク・サーベイ」の結果によれば、韓国の金融システムの問題上位5項目を尋ねる質問に、金融専門家たちは「家計負債問題」(70%)を最も多く挙げた。

次いで、低成長・低物価基調の固定化(51%)、米国の金利正常化(51%)、中国の景気鈍化(48%)、脆弱業種の構造調整(44%)の順で回答率が高かった。今年4月の発表では、中国景気鈍化(73%)が最も高く、家計負債(54%)は3位で相対的に順位が低かったことと比べると対照的な結果だ。

回答者が1順位に指摘したリスクもやはり家計負債問題が30%で最も多く、米国の金利正常化(14%)、脆弱業種の構造調整(12%)など他のリスクより回答率が高かった。金融システムに及ぼす影響力でも家計負債問題を1位に選び、中国の景気鈍化、米国の金利正常化、低成長・低物価基調の固定化の順と答えた。 

また専門家たちは、米国の金利正常化は1年以内の短期リスク、低成長・低物価基調固定化と中国景気鈍化は3年以内の中短期リスク、家計負債問題は1~3年の中期リスクと認識していた。


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今後3年間、金融システムの安定性信頼度評価では「高い」と答えた回答者は31%であり、「低い」と答えた回答者は14%であった。直前の調査と比較すれば、信頼度が「高い」という回答率が33%から31%に小幅下落し、「普通」と答えた比率は53%から56%に上昇した。1年以内にリスクが発生する可能性については「低い」という回答率が44%で、「高い」という回答率の23%を上回った。

今回の調査は4月6~20日まで金融機関の経営戦略およびリスク担当部長、金融市場参加者、海外金融機関の韓国投資担当者など78人を対象に、書面調査方式で実施された。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25572.html

【管理人コメント】
韓国経済が良くも悪くも自国民の平均年収は250万前後で変わらない。
つまり中小企業雇用率88%にもたらす恩恵は無かったという事だ。財閥企業が元気な状態では地方のインフラも進み生活面での補填は大きかっただろう。経済低迷とともに財閥が地方に与える影響力も薄れ、負債だけが大きく目立ち始める。地方財政は悪化し、本来自国民の家計負債を減少させる政策が重要なわけだが、自国政府は不動産緩和を経済政策で進めて、自国の家計負債をより悪化させてしまった。

経済政策で重要なのは中小企業改革であり、財閥企業に求められるのは、研究投資を含めた成長戦略となる。しかし財閥大手企業が外資系企業であるために、より結果重視が求められるが、二番手技術で進んできた大手企業にとっては、ネタがない。外資系企業でも教育訓練は不可欠であり、株主へ説明して来なかったツケでもあるが、ヘッドハンティングに頼るあまり、自社教育というシステムを理解できないわけで、日本との合弁会社は元気が良いが、財閥企業の社内はトップダウンにおびえて、クビになるのを恐れる日々が続くという事になるようでは、1995年当時と何も変わらない。

韓国企業の99.9%は中小企業である。日本でさえ99%が中小企業である。中小企業依存に対して、自国政府がどう向き合うのかは日本でさえ理解度が薄い。従って日本の中小企業は独自に経営を進めて、技術力を上昇させるしか道がなかった。驚異の円高時も中小企業は耐え忍んできたわけで、そのコストダウン力には敬意すら覚える。韓国の中小企業には体力はない。いずれこれらの企業が倒産すれば、自国民の家計負債は爆発し国は崩壊する。



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[ 2016年11月04日 10:04 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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