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不動産で景気浮揚、そもそも発想自体が邪道だった

韓国政府は3日、ソウル市の江南4区と京畿道果川市などでマンションの完成前の権利譲渡を事実上禁止する住宅市場安定化策を発表した。ソウル市全域、京畿道、釜山市、世宗市など37の市、郡、区を「調整区域」に指定することも盛り込んだ。建て替えマンションを中心に住宅価格が高騰の兆しを見せ、投機勢力が群がったことから、政策基調を「安定化」へとシフトした格好だ。

2年前にチェ・ギョンファン前経済副首相は、不動産市場のてこ入れで景気を浮揚させる攻撃的な不動産活性化策を推進した。住宅担保ローン規制を緩和し、建て替えや購入関連の規制も撤廃した。冷え込む消費や実体経済を救うための苦肉の策だったが、結果的は失敗した。経済を活性化できないまま、不動産市場に投機勢力が群がり、実際に必要とする人々がマイホームを買えないという副作用が生じた。

特に融資緩和は「借金してでも家を買え」と促す結果になり、住宅ローンが増加し、家計債務が雪だるま式に膨らんだ。家計債務は1300兆ウォン(約117億円)を超え、既に危険水準だ。こうした状況で不動産を通じた景気浮揚を断念することは避けられなかった。今からでも不動産市場をソフトランディングさせ、家計債務を削減する方向へと政策の焦点を合わせるべきだ。政策変更で生じる市場の混乱を防ぎ、住宅を実際に必要とする人の被害を最小化することに万全を期すべきだ。

新任の副首相として内定した任鍾竜(イム・ジョンリョン)金融委員長は「経済成長のための不動産投機(許容)はやってはならない」と事実上前任者を批判した。最初から不動産だけで景気を活性化しようという発想自体が邪道だった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/04/2016110400499.html


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【管理人 補足記事&コメント】
特に融資緩和は「借金してでも家を買え」と促す結果になり、住宅ローンが増加し、家計債務が雪だるま式に膨らんだ。家計債務は1300兆ウォン(約117億円)を超え、既に危険水準だ。こうした状況で不動産を通じた景気浮揚を断念することは避けられなかった。今からでも不動産市場をソフトランディングさせ、家計債務を削減する方向へと政策の焦点を合わせるべきと語っているようでは、よほど頭が悪いのではないのか…。

なぜ、家計債務がここまで膨らんだのか。大きな原因は、住宅購入を容易にさせているローン制度にある。その代表格は集団ローンと呼ばれる仕組みだ。建設会社が購入者の保証人のような形になり、銀行が資金を貸し付けつけるもの。融資の審査が甘く、家計の身の丈を超えた多額の借金を作りやすくなると問題視されている。ローン返済の仕方も日本とは異なる。 日本では、借金の元本を縮小して将来負担を軽くするため、前倒し返済する家計は多いが、韓国では元本返済を猶予してもらい、利息だけを支払う方式を選ぶ家計が約7割にのぼる。統計上の債務総額を膨らませる結果を生んでいる。

元本返済期限が迫れば、借り換えをして猶予期間をのばし、元本の支払いを逃れているので、家計債務が減りにくい構造にある。韓国では土地・住宅価格の上昇神話が根強く残り、将来の一括返済をもくろむ家計が多い。 また月払いの家賃負担をなくす伝統的なチョンセという仕組みで借りられる物件が減ったことも影響している。大家が借り手から多額の資金を預かり、金融市場や住宅投資で運用し、月々の家賃をなくす制度だが、近年は低金利と景気低迷で運用先がなく、月払いの家賃に切り替えが進んでいる。月々の家賃払いの負担感が住宅購入を後押ししている可能性がある。

韓国の家計債務問題は、リーマン・ショックを引き金となった米国の住宅ローンバブルの崩壊になぞられ、「韓国版サブプライムローン問題」に例えられる。いつ、何をきっかけに債務不履行が続発し、金融システム不安につながるかはわからず、韓国はアジア発の金融危機の火種を抱えている。しかし根本的に対応方法が違うだろうと思うが…。家計負債を担う生活は中小企業雇用によるわけで、中小企業改革なしで家計負債は減少しない。大企業ばかり後押ししたところで、自国民の生活は豊かになるわけではない。利益の恩恵は財閥と幹部連中に海外株主だけであるから、自国経済と自国生活維持は関連はあるが政策は違うという事だ。それを理解しないで、GDPの世界順位ばかりに気を取られていると、自国崩壊へ進むだけとなるが…。



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[ 2016年11月04日 10:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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