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韓国企業、「崔順実ゲート」飛び火で緊張

乗馬協会の会長企業であるサムスン電子は困惑している。朴槿恵大統領の「秘線」とされる崔順実容疑者の娘チョン・ユラ氏のために180億ウォン(約16億円)台の支援計画を決め、35億ウォンを執行したという報道が続いているからだ。これに対する検察の捜査は本格化しておらず、まだ明確な証拠もないが、インターネットなどでは「サムスンがチョン・ユラを支援し、その代わりに特恵を受けるのでは」という話が出ている。

崔順実国政壟断に対する遅い捜査で批判を受けている検察が、サムスンを犠牲にして国民の公憤をなだめようとするのではという分析も出ている。サムスンは「検察の捜査に積極的に協力する」とし「捜査を経てすべての疑惑が晴れればよい」と述べた。 主要企業の関係者に対する検察の召喚はグローバル営業にも悪影響を及ぼす展望だ。韓国企業があたかも不正腐敗の温床のように報道されているからだ。一部の海外メディアは「ギャラクシーノート7の発火で苦しんでいるサムスン電子が、大統領関連の希代のスキャンダルにも絡んでいる」という形で報道している。

強まる国内政治リスクは株価や為替など経済全般の不安要因につながっている。政局の不安定で不確実性が高まり、企業は来年の事業・投資計画を出せずにいる。韓国経済新聞が先月末に30大グループを対象に実施したアンケート調査でも48.1%が「来年の事業計画の草案もできていない」で答えた。

ある経済研究所の関係者は「日本の失われた20年の再現を心配しなければいけないこの時期に企業までが揺れれば大変なことになる」とし「捜査を早期に終えて事実を明明白白にし、これ以上企業を政界の犠牲にしてはいけない」と話した。
http://japanese.joins.com/article/342/222342.html?servcode=300§code=300


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【管理人 補足記事&コメント】
崔順実(チェ・スンシル)国政壟断疑惑事件の波紋が財界に広がり、関連企業が緊張している。ミル・Kスポーツ財団に774億ウォン(約70億円)を出した企業53社の関係者に対する検察の召喚が始まったからだ。これら企業は青瓦台の要請にやむをえず巨額を献納したところ、あたかも犯罪者のように捜査を受けることになった。見返りに特恵を受けていたのではという世論の厳しい視線も浴びている。「お金を取られ、検察の捜査を受け、政経癒着の疑いまでかけられても、悔しいという言葉一言も言いにくい状況」というのが財界関係者の声だ。

この関係者は「崔順実スキャンダルが海外メディアにも大きく報道され、関連企業はブランド価値に少なからず被害を受けている」とし「徹底した捜査で疑惑は糾明するものの、企業が仕事ができる雰囲気が早く整うことを望む」と述べた。 検察は3日、サムスン未来戦略室のキム専務を参考人として呼び、ミル・Kスポーツ財団に対する出捐について調べた。現代自動車の関係者もこの日呼ばれた。検察は来週初めまで、両財団に出捐した53社の関係者を順に呼んで全数調査する計画だという。2002年の大統領選挙資金捜査以来、最も多くの企業が検察の調べを受ける事になる。

そもそも沈没事故以来、政府や官僚などの天下り撤廃を正義感のふりして対応したが、すぐに限界に達し、今なお改造客船は運航している状態だ。中古客船を日本から受注し、改造を他国へ依頼する。何ともそんなl事をまだ実施していること自体が異常だろうし、違法改造客船が運航していること自体もっと異常である。朴槿恵は何を変えたのだろう。海上警察を解体し縮小したあおりを受けて、中国漁船取り締まりに影響が出ている。挙句に発砲し中国側から、狂った韓国と記事掲載が報じられる始末だ…。

政治直下に企業を置くのは、本来あるべき内容を教育したうえで、他企業へ広める付加価値事業となるのが普通である。それが創造経済の本体なわけで、創造経済自体が献納の対象では困りごとだろう~。



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[ 2016年11月04日 13:46 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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