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韓国経済に「パーフェクト・ストーム」が押し寄せるのか

「韓国経済にそれこそ『パーフェクト・ストーム』が押し寄せているが、エンジンが故障した小舟には船長も救命艇もその姿は見られない」 ソウル大学のキム・ナンド教授(消費者学科)が先月31日『トレンドコリア2017』を出版し開いた記者会見で提示した経済診断だ。キム教授が来年のトレンド を表わすキーワードとして、国家と職場に対する不信が高まり、各自がそれぞれ生き残らなければならない「各者生き残りの時代」を挙げたのも、このような理由からだ。

「パーフェクト・ストーム」は様々な悪材料が集まって、経済が大混乱に陥る現象を意味する。さほど威力的でない台風が他の自然災害と同時に発生して途方もない破壊力を持つようになるという意味の気象用語だ。2008年米国発の金融危機を予想した米ニューヨーク大のヌリエル・ルビーニ教授が2012年に使って広く知られた。

2007年『88万ウォン世代』という本で青年の人生に冷徹に光を当てたウ・ソクフン博士は、1日付の京郷新聞コラムで来年大恐慌が来ると予想した。その根拠として、彼は大きな事件が起きた翌年に実物指標が極度に悪化したという実例を挙げた。韓国国内では1980年の恐慌は1979年に大統領殺害事件が、世界的には1974年の経済沈滞が1973年中東戦争のためと分析した。最近起きたチェ・スンシル氏国政壟断波紋から来年の恐慌可能性は90%以上というのがウ博士の主張だ。

だが、二人が「ドクタードゥーム」(悲観的経済展望をする人を称する言葉)を自任するしばらく前の今年初めから、すでに韓国経済の危機可能性は多様な経路で提起されてきた。韓国内外の経済指標が昨年末から唯一良くなかったためだ。


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輸出、消費、雇用不振に積立貯蓄・保険の解約増加
その上、常に言われている家計負債を除けば、今年初めには主に外部要因が議論された。米国を除いて多くの先進国が低成長のドロ沼から抜け出せずにいるうえに、韓国の輸出の30%を占める中国経済がハードランディングする可能性もあったためだ。ここに北朝鮮の核問題までが繰り返し登場した。

しかし、下半期からは対岸の火事が足下にまで迫ってきた。内需、輸出、生産の不振など、韓国経済の現実を示す指標に一斉に赤信号が点いたためだ。さらに韓進(ハンジン)海運、大宇造船海洋など造船・海運業の構造調整で政府が見せた無能は、否定的見解を一層煽った。1997年の韓宝・起亜事態にまともに対処できずに発生した国際通貨基金(IMF)救済金融危機を想起させるという批判もじわじわと力を得た。韓国政府が「問題ない」と言うことによって、ますます余裕の持てない状況に立ち至ったのだ。内需沈滞に加えて輸出まで低迷し、今年第4四半期にマイナス成長をするだろうし、「チェ・スンシルゲート」の悪影響で来年の経済はさらに悪化しかねないという観測に次第に傾いている。

国内外の金融機関は、特に韓国の家計負債を警告している。最近韓銀が発表した「システミック・リスク・サーベイ」の結果を見れば、韓国の金融システムの問題5項目を尋ねる質問(複数応答基準)に、国内外の金融専門家らは「家計負債問題」(70%)を最も多く挙げた。次いで、低成長・低物価基調固定化(51%)、米国金利正常化(51%)、中国景気鈍化(48%)、脆弱業種構造調整(44%)の順であった。今年4月の発表では、家計負債(54%)は3位だった。また、韓銀は最近国会に提出した「通貨信用政策報告書」で、家計負債の危険水準が9年6カ月ぶりに「注意」段階に入ったと分析した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25581.html

【管理人 補足記事&コメント】
長文なのでご了承願います。
ハンギョレ新聞は、家計の最後の砦である保険と積立貯蓄の解約が増えたことは、危機の最も明確な兆候と言える。今年9月末まで都市銀行6行で解約された銀行積金貯蓄574万件のうち45.2%の259万件が満期前の解約と伝えている。中途解約をすれば元金まで損をしうる保険解約も増えることになる。生命保険会社(25社)と損害保険会社(16社)が今年6月までに顧客に支払った保険解約還付金は14兆7000億ウォン(約1兆3200億円)で、昨年に比べて7000億ウォン程増えたという。

内需、雇用、輸出、すべての経済部門指標が底打ちしているにもかかわらず、政府は状況は無に等しいわけで、代表的な例が8月末の韓進海運法定管理だ。3月から政府は海運業の構造調整のために大統領府西別館で何回もの会議の末に韓進海運の法定管理を決めたが、実際に蓋を開けてみると正常化どころか韓進海運の船が世界各国の港で荷役を拒否され、海を右往左往し国際的物流大乱隣今も続いている。

ハンギョレ新聞は、これといった地王策は掲載していない。単に問題を並べただけである。
危機の可能性を最大限分散させる必要があるとだけ掲載した。分散とはいえ財閥企業は分散させるだけでしかない。政府資金は税金である。政府資産も大した額ではない。まして負債大国である。ここにきて財閥企業の負債も、不正があれば耐えいきれないで露呈するだろうから、来年になればさらに悪化した情報が出てくるのではないか…。今頃家計負債が問題になると語っても、前からの懸案事項であるから、経済低迷となって騒いでも遅すぎるが…。。。



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[ 2016年11月05日 11:35 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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