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アベノミクスの成功と韓国政治

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と安倍晋三首相には共通点が多い。親の威光を背にした「世襲政治家」で不動の支持層を持つ。朴大統領は朴正熙(パク・チョンヒ)時代を懐かしむ高齢層や特定地域による圧倒的支持を受けた。安倍首相は慰安婦の存在など侵略戦争を否定する極右傾向の有権者が確実な支持基盤だ。

朴大統領が「手帳姫」「不通(意思疎通できない)政治家」と批判されているように、安倍首相にも短所が多い。第1次安倍政権(2006-07年)には個人的に親しい政治家を多く抜てきし、「お友達内閣」などと皮肉られた。極右傾向の発言を乱発し、外交的対立を招いた。 しかし、就任から4年目を迎え、2人の運命は分かれた。安倍首相は60%前後の支持率を維持している。与党自民党は総裁任期の制限を緩和し、安倍首相が2021年まで政権を担当できる道を開いた。これに対し、朴大統領は総選挙での惨敗に続き、「崔順実(チェ・スンシル)事件」で辞任要求にも直面している。

安倍首相の人気の秘訣は「アベノミクス」と呼ばれる経済政策だ。朴大統領も「クンヘノミクス」を掲げた。いずれの政策も分配より成長を重視するという共通点があるが、最近クンヘノミクスは姿が見えない。アベノミクスの成功は特別な理論があったからではない。安倍首相の強いリーダーシップで自民党を掌握し、野党を無力化し、圧倒的な推進力で政策を展開しているからだ。自民党内部が反発する「農業改革」、特定地域で規制を緩和する「戦略特区」、極右勢力が反対する「移民拡大」などさまざまな政策を推進している。アベノミクスの成功をめぐっては反論も存在するが、日本に変化と活力をもたらしたという点では異論の余地はない。


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安倍首相のリーダーシップに日本も驚いている。それゆえ「『安倍一強』の謎」といった本が相次いで出版されている。本が挙げる成功要因は「人事」だ。安倍首相は岸田文雄、石破茂、二階俊博の各氏のように政治路線が異なるライバルを閣僚や党の主要ポストに任命した。バランス人事で自民党全体が首相を支持する構造をつくり上げた。 「裏の総理」「影の実力者」と呼ばれる菅義偉官房長官の存在も成功要因だ。政治家の親を持たず、実力ではい上がった存在で、人脈や派閥にとらわれずに実用的な政策を重視する。極右路線に脱線する安倍首相をけん制する苦言を呈することもあり、安倍首相も菅氏の忠告は決して無視しない。

天運もあった。「与小野大」の解消だ。安倍首相にいかに優れた政治力があっても、与小野大の状況では思うように政策を展開できない。これまで日本の首相が毎年のように交代したのは与小野大で政策を推進できず、それが国民的な失望につながる悪循環が起きていたからだ。 安倍首相が第1次政権で直面した危機をかがみとしているように、韓国政府も「崔順実事件」を心機一転の機会としなければならない。どのみち「与小野大」と無能な経済チームのせいで朴槿恵政権の経済政策は座礁している。与野党が「ドリーム経済チーム」の結成で合意し、韓国経済の新たな飛躍に向けた「挙国内閣」による経済政策を推進する覚悟が必要だ。韓国の運命が決して崔順実氏だけによって左右されないことを示さなければならない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/04/2016110401693.html

【管理人コメント】
韓国の大統領が朴槿恵であれ、誰であれ、韓国経済という部分で、大企業は外資系企業と化し、すぐ結果を求められる状態で、自国民の生活は中小企業雇用が88%というのでは、GDP云々と自国民の生活レベルに大きな差ができてしまう。世界何位という順位だけが韓国のプライドならば、誰が大統領になっても、大きな変わりはない。だが大企業は外資に支えられ、大企業と政府の癒着をしっかりと監視するシステムがあれば、自国政府は中小企業改革へかじを取るはず。普通で考えれば、構造が日本と大きく違うわけで、中小企業体力がないのを一番理解しているのが自国政府だろうし、自営業の負債すら調査できない状態で、失業率云々などを公表すること自体が大間違いである。

家計負債は自営業の負債を考慮すれば、恐ろしいほど莫大なのではないか…。しかも自営業者は倒産を繰り返している。企業は320万社あるのが韓国であるとはいえ、実態はもっと多いのではないか…。日本ですら400万社を楽に超える。人口で考慮すれば、韓国は企業はかなり多い。大企業は少なく、企業が多いという事は、平均すれば企業規模が小さいという事だ。そのほとんどが中小企業であるから、韓国政府の経済政策は、中小企業に絞られる。99.9%が中小企業である。大企業との給料差が大きく、将来性が見いだせない中小企業であるから、自然と自国における勉学の競争率は上昇するしかないわけで、そういう部分の改革がおろそかになるほどに、格差社会と勉学社会で異常値となる。

政府が大企業を後押しし、日本と競争しても、付加価値は日本である以上勝ち目はない。反日とはいえ考え方が幼稚である。次の大統領はどう考えるのか…。外資系企業を自国企業と呼んで、上から目線の政策では、朴槿恵と変わらないだろう。今の自国の問題点をどう対処するのかは死活問題である。国がなくなるかもしれないという危機感を持って、業務に当たれば、もう少しマシな政策がとれるのではないか。ことあるごとに他国が助けてくれるという甘えが抜けないのだろう。そろそろ独り立ちすることである…。



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[ 2016年11月06日 10:52 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
朴槿恵退陣まで
朴槿恵さんを安倍さんとコンパラブルに論じるのは
無理があるし、朴槿恵ひいきの度がすぎる。
朴槿恵さんを対比すべきは日本の民主党であって、
政権取りから崩壊まで非常に良く似た道を進んでいる。
やっぱ、言ったことをやらないのは支持されない。

韓国には親韓な民進党(旧民主党)再登場の期待があるから
マイナス視点で民進党をとりあげない。

「挙国内閣」は道遠し。まず、タレントが集まるか。
政治公約をかかげられるのか。混乱収拾やって、
朴槿恵退陣に追い込むテンポラリな役目の内閣。
任期の残り1年、退陣させられず、挙国内閣は何もしない。
これが最悪の展開です。
[ 2016/11/06 11:32 ] [ 編集 ]
韓国のマスコミのいいかげんさ
3年前韓国のマスコミはアベノミクスを批判し、失敗と決めつけ、更には安倍総理の早期退陣を予言していた。それがアベノミクス礼賛ですか、なんともはや、変われば変わるものです。

それから見ると夕刊ヒュンダイ(現代)は安倍批判を言い続けているのだから筋は貫いている。チョンイル(朝日)新聞は身内から安倍称賛が飛び出すとは思ってもみなかったでしょう。これで少しは現実に目を向ける姿勢になればよいのだが、頭が安倍批判で固めているのでまあ期待はできそうもない。
[ 2016/11/06 12:08 ] [ 編集 ]
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