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世論は大統領の退陣以上を望んでいる

先週末ソウルの光化門広場を始め全国各地で開かれたろうそく集会で確認された市民感情は、非常に明快である。朴槿恵(パク・クネ)大統領が辞任しなければならないということだ。国をこのような有り様にした責任者の朴大統領は当然辞任すべきで、その道だけが事態解決のスタートラインだという叫びだった。集会の参加者たちだけではない。最近の世論調査でも朴大統領の辞任要求はすでに50%を軽く超えて、日が経つにつれ一層高まる勢いである。

市民は単に朴大統領の退陣だけを望んでいるのではない。その内側には韓国社会の根本的な改革に対する熱望が込められている。「チェ・スンシル」事件は国民の怒りを一気に爆発させる起爆剤であっただけで、街にあふれ出ている市民の胸の中には、腐り切った我々の現実社会に対する挫折と怒りが凝縮されている。「ヘル朝鮮」という言葉に代弁される社会全般の不条理や不平等、社会のそこかしこに飛び交う不正や特権、政・官・財の強固な既得権体制、基本的権利を無視したまま上の命令通り無条件に従う悲しい現実など、矛盾と異常にまみれた韓国の現実に対する怒りが一度に爆発したのだ。

今、国民の視線は朴大統領の退陣の先を見つめている。今回を機に韓国の社会を根本から作り直して新しい秩序、新しい共同体を作ろうという熱望があちこちで噴出している。そして地に落ちた民主主義と人権を取り戻して、逆行の沼に落ちた政治・経済・外交・安保などあらゆる分野を革新しようという叫び。集会の場で噴出した「朴大統領を引きずり下ろすことが民主主義の第一歩」という言葉は、このような思いが詰まった表現だ。


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問題は国民のこのような爆発的な熱望と現実の間のかい離がまだ遠く離れている点だ。噴出する国民の熱望に答えねばならない一次的責任は朴大統領をはじめとする政界にある。しかし彼らの態度は残念なことこの上ない。

朴大統領は国民の熱望を感じ取るどころか自身の権力基盤を維持し続けることにばかり気をとられている。彼女のこのような態度は結局自らの立場を弱めて没落の道を早める。実際、朴大統領が現在直面している状況はいくら見回しても辞任の他に方法はない。一線から退くとか、内政と外政の分離などという話も実際には言葉の遊びに過ぎない。国政の運営能力の欠落が確認された大統領が、国家の最も重要な業務である国防や外交を受け持つということからしてナンセンスだ。道徳的な権威が地に落ちた大統領の軍の統帥権を認める軍人がいるわけがなく、自分の国で疎んじられている大統領が外国からまともに相手をしてもらえる理屈はまずない。1年4カ月も残った任期中、朴大統領が一線からしりぞいたままでいるいうこと自体が国の混乱をより一層あおる要因にほかあるまい。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/25595.html

【管理人コメント】
サムスン・現代自の低迷に続き、韓国政府の不動産緩和処置となる経済政策で家計負債は膨張した。挙句に創造経済というわけのわからぬ事業に無駄な投資を強いられた。日本では大手企業の基盤となる中小企業である。大企業は利益剰余金を海外投資やM&A等に有効的に使っている。それでも内部留保は増加している。一方、中堅中小企業は利益を現預金の形で溜め込んでいる。小規模企業ほど人手不足感が強いが、給料現状維持で耐えてきた。その結果、内部留保が増えている中で中小企業は現金保有率が高い。とはいえ最低賃金を上げ、正社員の月給も高くなったら、中小企業では倒産が増える事になるが…。

しかし、独自技術で、円高時でも大手企業ほどではないが、内部留保金を増やしてきた中小企業である。韓国の中小企業のように10年ほどで倒産を繰り返すのとは大きく違う。韓国の若者が海外への就職を加速しつつあるとはいえ、やはり語学だけでは無理である。中小企業活性化が、競争激化という構造の緩和につながるわけで、なおかつ非正規雇用比率が高く、日本の女性主体のパトタイム制度とは一線を引く。

構造改革を実施するにあたり、財閥中心から、財閥と中小企業の両方を底上げすることである。独自技術は中小企業において同じ産業を連携させ、企業体力をつければ、純粋な韓国企業として改革可能だ。本来そこに政府内に中小企業外交部署を設置して、海外受注できるシステムを構築することが重要である。と考えれば、まだ実施すればよくなる可能性は残されている。

企業改革の中に内需活性化を盛り込むことも重要である。
食材受給率は50%近いわけで、改革の対象となるだろう。



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[ 2016年11月07日 10:48 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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