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燃え広がる時局宣言…「被疑者である大統領は国政から手を引け」

時局宣言は、現政局に対する世論のバロメーターの一つだ。先月26日から、大学街と進歩的団体を中心に始まった時局宣言発表は、青少年や市民たちの「私の時局宣言」へと広がった。特に朴槿恵(パク・クネ)大統領の2回目の謝罪にもかかわらず、先週末の大規模なキャンドル集会を起点に、いまや時局宣言は「大統領退陣要求」に集約されている。発表の主体も、ソウル大学教授、体育界はもとより、朴大統領と「特殊な関係」のある嶺南大学の教授たちにまで拡大するなど、民心が悪化の一途をたどっている。大学街では「同盟休校」の提案が出ている。

「憲政蹂躙の事態を懸念するソウル大学教授の集い」(以下、ソウル大教授の集い)は7日午前、ソウル冠岳区(クァンアクク)のソウル大学アジア研究所三益(サムイク)ホールで「大統領と与党は、憲政破壊の責任を負わなければならない」というタイトルの時局宣言文を発表した。教授たちは「朴槿恵大統領は国政の最高責任者として憲政秩序を守護する資格を喪失しており、深刻な国基紊乱と国政壟断の一番の被疑者であるため、ただちに国政から完全に手を引かなければならない。

セヌリ党指導部も、憲政蹂躙に積極的に参加した責任を取り総辞職しなければならない」と述べた。宣言文に名を連ねた教授は計728人で、ソウル大学の教授全体の3分の1にのぼる。歴史教育科のユ・ヨンテ教授は「2008年3月の4大河川運河反対声明では381人、2014年5月のセウォル号真相究明を求める声明では204人、2015年10月の歴史教科書国定化反対声明では313人だった」とし、「史上最大の人数が参加した声明として記録されるだろう」と話した。教授たちは宣言文の発表が終わった後、校内の4月学生革命記念塔まで行進した。

体育界も声を上げている。スポーツ文化研究所と体育市民連帯など体育系市民団体やアスリート592人は7日午前、ソウル中区(チュング)のプレスセンターで「大統領府発『チェ・スンシルゲート』の躯幹である朴槿恵大統領は自ら特別検察の調査を要請し国政から完全に手を引け」と要求した。彼らはチェ・スンシル氏の甥のジャン・シホ氏と娘のチョン・ユラ氏、文化体育観光部のキム・ジョンドク前長官とキム・ジョン前次官などに対する検察捜査も要求した。


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全国最大の弁護士団体であるソウル地方弁護士会(会長キム・ハンギュ)も、朴大統領の自主辞任を要求する時局宣言発表を推進中だ。同盟休校を提案する声も出た。人権ネットワーク「人たち」に所属する学生たちは「朴槿恵政権の退陣に向けた11・10同盟休校を提案します」という提案文を出し、10日午後「街頭で市民と共にする同盟休校」を宣布する予定だ。

何よりも、朴大統領が生まれ政治活動を開始した大邱(テグ)・慶尚北道地域から出ている「大統領退陣」要求の声は尋常でない。これまで同地域では、朴大統領を公開批判することは難しかった。朴大統領が学校財団理事長を務めた嶺南大学では、110人あまりの教授が時局宣言を準備している。嶺南大学の教授たちは8日昼12時、慶尚北道慶山(キョンサン)の嶺南大学中央図書館前で朴大統領の下野、挙国内閣構成、特別検事などを求める時局宣言文を発表し、キャンパスを行進する予定だ。嶺南大学のイ・スンリョル教授(英語英文学科)は「朴大統領と関連のある大学であるため、政権の成功を願った教授が多かった。そのため他大学以上に暗澹とし、憤る教授が多いようだ」と話した。これに先立ち31日、嶺南大学の学生時局宣言団は、朴槿恵大統領の下野を求めた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25612.html

【管理人コメント】
ハンギョレ新聞は、朴槿恵大統領は7日、宗教界の元老たちと会って「大統領府でお祓いなどをしたという、聖徒たちの誤解を招くような似非宗教関連の噂は事実ではない」と釈明したと伝えた。この日招待された人の中には、右翼キリスト教界の関係者も含まれていることが分かって、「民意収集」とはかけ離れた行動だと批判されている。

朴大統領は同日午前、ヨム・スジョン枢機卿を、午後にはキリスト教界の元老であるキム・ジャンファン牧師(極東放送理事長)とキム・サムファン牧師(明声教会元老)を大統領府に招待し、国政懸案に対する意見を聴いたと、大統領府が明らかにした。この場で宗教界の元老たちは、朴大統領に現在の時局状況に懸念を示すと共に、一日も早く政局が安定することを望んでいるという意を伝えたと、大統領府は伝えた。

上記は、朴大統領が邪教に傾倒したという疑惑の声が絶えない事での行動だが、実施するべきことが違うのではないか。この女の頭の中は異常値を超えている。沈没事故での犠牲者300名に加えて、今まで実施した政策の不備と、北朝鮮問題をさらに悪化させ、中国においては、自分で寄り添っては、関係を悪化させ放置状態である。逆に反日を告げ口して歩いては、慰安婦問題で日本から10億円を受け取り、なお慰安婦像は放り出したままだ。とどめは自国経済低迷とともに自身の問題ですべてが終わる。

日本では都知事の小池劇場が大きな関心ごとだが、朴劇場は地獄と化している。この女に心情はない。宗教と無関係であれ何であれ、そういう問題よりも自国経済低迷と、税収はほぼまともに得られてはいるはずだが、地方財政は大赤字である。どこで無駄な金を使っているのだろうか、日本でさえ老朽化した水道管に古家等々様々な問題がある。朴槿恵は自国そのものを地盤沈下させようとしているが…。。。



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[ 2016年11月08日 10:00 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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