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大統領2回目の謝罪にも冷ややかな公務員たち「正統性を失った」

朴槿恵(パク・クネ)・チェスンシル疑惑が浮上してから、事態が収拾されないまま長期化している中、公務員社会は落ち着かない雰囲気だ。電撃的な内閣改造に次ぐ大統領の2回目の国民向け謝罪に対しても、公務員たちは冷ややかな反応を示している。経済関連省庁の幹部は「大統領は国民的正統性を失った。大統領がいつも強調していた公職綱紀を自ら壊した。回復するのは容易ではないだろう」としたうえで、「2回目の謝罪を見て不憫に思えるところもあったが、(朴大統領は)まだ(事態の)深刻性に気づいていないようだ」と話した。

公務員の中では「無気力でもどかしい」と訴える人が多い。社会関連省庁の幹部は「これまでやってきた慣行があるから、何とか仕事はこなしている。しかし、みんな、何だか気が抜けたような状態だ。長官・次官らに動揺せず業務を遂行するように言われているが、仕事が手につかない」とし、「ブラックホールに陥った気分」だと話した。経済関連省庁の幹部も「公職に対する価値観もずいぶん変わってきたうえに、省庁が世宗市(セジョンシ)に移転し、現実とかけ離れた政策を出しているとして、『ガラパゴス(孤立)公務員』と非難されることが多かった」としながら「陰の実力者の国政壟断問題まで明るみに出て、自分が椅子を守っているだけの不格好な案山子になったような気がする」と打ち明けた。

政府予算や法案処理など国政運営に支障を来すことを憂慮する雰囲気もある。経済省庁の高官は「国会が開かれても、予算審議がうまくいかない。国政壟断の事件のせいで、実際に予算協議を行うのは時間全体の20~30%に過ぎない。仕事にならない」と話した。経済関連省庁のある幹部は「コントロールタワーがないというのは深刻な状況だ。これまでやってきた政策はある程度進められるが、新たな問題提起は憚られる雰囲気」だと語った。


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経済に否定的影響を与えるだろうという懸念の声も上がっている。経済関連省庁の幹部は「第4四半期には金英蘭法(請託禁止法)の影響が本格的に現れるだろう。景気が良くない状況で、このような悪材料が重なり、成長率がマイナスになるのではないかという予測もある」としたうえで、「波紋がどこまで広がるか見極めることさえ難しく、来年まで影響を与える可能性もある」と予想した。

大統領は自らが解決に乗り出さなければならないという指摘もある。経済関連省庁の幹部は「大統領が下野すると、国政の空白など、混乱が大きくなる可能性がある。大統領は完全に第1線から退かなければならない。5%支持では何もできない」としたうえで、「与野党の合意で首相が任命され、国政を建て直さなければならない」と話した。公務員社会のこのような雰囲気は、今月5日に開かれた世宗市のキャンドル集会でも現われた。政府庁舍近くで約1千人が集まって「大統領の退陣」を求めるキャンドル集会が行われた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25608.html

【管理人コメント】
官僚連中にしても政治家にしても公務員にしても、責任転嫁の韓国においては、大統領に責任転嫁すれば、自分たちの不備は逃げられるという意思も見え隠れするが…。 さて、自国経済だが…、韓国の中小企業が自国民の生活の糧である。実は韓国には、韓国中小企業中央会というのが存在する。金基文会長は昨年、韓国と日本の中小企業の交流・協力の活性化に貢献したとして、日本の経済産業省から感謝状を贈呈されている。

2010年には中小企業創業が7万社に対して廃業が4万社となった。企業数の増加は自国内の空洞化を補てんしているという見方だ。日本には多くの中小企業団体中央会がある。そういう意味では韓国は日本で学ぶべきことが多いだけでなく、日韓の中小企業は連携しつつあるといっても過言ではない。結果多くの企業は日本が支えているともいえる。日本は台湾などの企業と合弁会社を設立しては、家電の金型の拠点として、タイへ売り込むとか…。韓国は大企業が世界企業と化している外資系企業であるから、世界に売っている家電やTVなどの部品の金型や加工等で、小さいながらも事業提携や合弁会社を設立して、技術を伝授している。

中小企業雇用率88%で中央日報は10年間ですべて倒産していると報じているが、実はそうではない、合弁会社は倒産しないで伸びているわけで、大企業以上に伸びて、企業数も増えているのが現状だ。最近では減少気味ではあるが、韓国の中小企業もそれなりに成型技術や金型技術は日本の指導で、韓国から部品を輸入しているのは、価格面のみならず、日本ではより高い付加価値の仕事が増えれば、余剰業務に余力のない中小企業にとっては、韓国企業に余剰分の仕事をさせるのには効率的なのである。まして世界製品の部品も受注できれば、利益につながるわけである。

従って、企業体力は日本の中小企業よりはないのだが、合弁会社や事業提携している企業は違う。
日本の傘下に入っても、ともに利益が得られるわけで、しかも日本に近く、電気更には法人税が安いことが掲げられる。
朴槿恵はそういうことは知らないだろう~。政治が動かなくても、実は生活の糧となる中小企業は独自に必死に動いているわけで、そこに政府の後押しがあれば、大きな改革となるだろう。



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[ 2016年11月08日 10:38 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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