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サムスンの「ギャラクシーノート7」充電60%強制制限をどう思いますか?

サムスン電子は9月20日、ソフトウェアのアップデートを通じてギャラクシーノート7のバッテリー充電を60%までに制限し、10月29日には新型に変更した機器に対しても同じ措置を実施した。その度に「何を根拠に取った措置か」と問い合わせた。だが、前回も今回も「該当事業部に確認してみる」と言ったきり便りがない。

「根拠」を尋ねた理由は、してはならないことをしているのではという疑問を感じたからだ。サムスン電子はギャラクシーノート7を98万8900ウォン(出庫価格ベース、約9万円)で販売した。書類に署名して機器を渡された瞬間から該当機器はユーザーの財産だ。サムスン電子が一方的にギャラクシーノート7のバッテリーを60%までしか充電できないようにしたことが、納得がいかない最初の理由だ。充電が60%までに制限されれば、限度まで充電しても一日持たせるのが難しい。中間に再び時間をかけて充電したり、補助バッテリーを持ち歩くかしなければならない。ちょっとの不便どころではない。

サムスン電子は「消費者の安全のための措置」と話す。各国政府もギャラクシーノート7の飛行機内搬入中断措置とともに使用自制を要請し、韓国の国家技術標準院はギャラクシーノート7を急いで回収しろとの注文までしたということだ。サムスン電子の関係者は「韓国ではギャラクシーノート7の回収率が30%にとどまっている」として「ユーザーの安全のためには格別の対策を講じざるをえなかった」と話した。「穴」(交換・払い戻し)を作っておいて、そこに「追い立てる」(バッテリー充電制限)ことに何の問題があるかと問い直しさえする。


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異常発火現象が発生することが明らかになったので、急いで回収するのは当然だ。それでもサムスン電子が直接顧客であり国民であるギャラクシーノート7ユーザーに「ムチ」を入れることまで容認されるわけではない。サムスン電子が回収率を高めるために使える方法は、いわゆる「ニンジン策」に厳格に制限されなければならない。通信料金の支援やスマートフォン・アクセサリークーポンの支給、次期新製品購買時の恩恵のような補償策により交換・払い戻しを促進することが正しい。回収が進まなければ補償を拡大するべきなのに、あろうことかムチを振り回すとは話にならない。不便を与えたり、財産権を侵害する充電制限はムチに近い。

充電制限が正当性を持つためには、社会的な共感が形成されたり、ユーザーの同意を求めるための十分な手続きが先行する必要がある。それでも企業が直接ムチを持ってはならない。本当に必要な措置ならば、十分な根拠を準備して政府機関が乗り出すように説得しなければならない。ところが、肝心の政府機関である国家技術標準院は充電制限に同意しない雰囲気だ。国家技術標準院の関係者はハンギョレに「自発的リコール履行を点検してはいるけれど、バッテリーの充電率制限をサムスン電子に勧告したことはない」と明らかにした。結果的に、サムスン電子は政府の注文・勧告・承認さえない状態で、ユーザーの財産権を侵害し、不便を及ぼすことをためらいなく行ったわけだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25606.html

【管理人 補足記事&コメント】
OTA(Over The Air)で提供されるこのソフトウェアアップグレードは、韓国で現地時間9月20日午前10時に開始した。サムスンは、同様のソフトウェアアップグレードの提供について、Galaxy Note7が販売されているその他9カ国の通信事業者らと協議した。Galaxy Note 7のバッテリ容量は3500mAhだが、この強制アップグレードによって、2100mAhまでに制限されるたわけだ。しかし、これは、使用停止が推奨されているにもかかわらずGalaxy Note7をまだ使用しているユーザーを保護するための対策だと主張している。

この60%充電で破裂は起きないのか…。
何とも不思議な対応に感じるが、このアップデートに実は隠された内容でもあれば関心ごとだが、OSは自社OSではなく、Android 6.0.1 Marshmallowである。充電制御に加えて、何か埋め込んであるのではないかという憶測もあるが…。分析した情報はまだ無い。普通で考えれば単に確率の問題だろうと考えるが…。しかしリコールのみならず販売停止あるから、返却しないユーザーと、交換条件を考えるメーカーとの腹の探り合いとなっていることが残念だ…。販売停止とした時点で、全額払い戻し+アルファを実施すれば、良かったものを、余計なことを実施しすぎて、自社でワナにはまっている気もしないではない…。

いずれにしても危険な爆弾と同じであるから、返却願いたいものだが…。
周りまで危険にさらされては恐ろしい…。



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[ 2016年11月08日 11:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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