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韓国への信頼回復、日本出張で感じた困難さ

先週東京に出張しある店に立ち寄った時のことだ。免税の適用を受けようとパスポートを提示すると、店主の女性が「韓国は最近大変ですね」と笑顔で話し掛けてきた。何のことかはすぐに分かった。

昼間に日本で放映されるバラエティー番組などで、各放送局は順番に崔順実(チェ・スンシル)事件を取り扱っていたからだ。日本のバラエティー番組は芸能界や政界のスキャンダル、ゴシップなどをよく取り上げ、コメンテーターたちが互いに意見を言い合う。日本人のある知り合いによると、最近崔氏と朴槿恵(パク・クンヘ)大統領との関係がテレビで話題になる回数は、往年の韓流スターであるヨン様ことペ・ヨンジュン氏のときを上回っているようだという。

今回日本に出張したのは4日間だったが、その間テレビをつけるたびに朴大統領の顔が映し出された。中には崔氏のソウル市内の自宅前から中継する番組もあった。ただしそれらの番組はどれもシャーマニズムやホストといった面に重きが置かれ、どう見ても単なる興味本位だった。コメンテーターの言葉も耳が痛かった。

女性タレントが「日本の首相だったら当然辞任ですよね」と質問すると、あるコメンテーターが「大統領制の国なので(辞任は)簡単ではないが、あのまま居座り続けるのも恥ずかしいはずだ」と答えた。またサムスン電子が崔氏の娘に馬を買う資金を提供したことについて、別のコメンテーターは「サムスンの株主たちは怒らないのか」と疑問を投げ掛けていた。出演者たちは興味本位のことをねちねちと専門家やコメンテーターに繰り返し尋ねていた。


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日本ではそもそも朴大統領のイメージそのものがあまり良くない。朴大統領は国際社会で常に歴史問題を取り上げ日本批判を繰り返してきたし、また旅客船「セウォル号」沈没事件の時は、産経新聞の記者が空白の7時間について記事を書いたことを理由に韓国で法廷に立たされ、日本では大きな不満がくすぶっていた。今回の出張で話を聞いたある日本人は「産経新聞の記者が起訴された時、韓国は法治国ではないとよく言われたが、今回の崔順実問題では民主主義国家ではないとまで言われている」と指摘した。これに対して記者は「今回の問題は韓国が民主主義国だからこそ明らかになった」と反論したが、その言葉で韓国の恥をすすげるはずもなかった。

もちろんいつしか大衆のささいな関心は消え、残酷なあざけりも少しずつなくなるだろう。しかし韓国の外交官たちの間では最近、完全に別の次元で大きな懸念が広がっている。赴任先の国の政府やメディア関係者などから「崔氏が外交にまで関与していたことが明らかになれば、これまで韓国と結んだ約束は国民的反発を受け一瞬にして破棄されるだろう」などとよく言われるというのだ。このような懸念に外交官たちはしっかりと説明できているのだろうか。国際社会で一度崩壊した信頼は、簡単には回復しない。これは4日間の出張を通じ肌で感じたことだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/08/2016110800865.html?ent_rank_news

【管理人コメント】
今や朴槿恵は、世界の笑いものだ。しかし、韓国という国の認識度は低い。朴槿恵の問題が世界中に広まり、異常な国という認識度が高まったのではないか…。明日にはアメリカ大統領が決まる。どちらにしても自国中心の政策となりそうだ。韓国を気にするタイプではない。それにしても朴槿恵の失態にはあきれたというより、自国政府は、朴槿恵が大統領の椅子から降りればホッとするのではないか…。わがままに泣かされた連中も多いだろう。

しかし今の経済状態で大統領になる人材は決して楽ではない。良い題材は一つもない。家計負債という時限爆弾を背負い、大企業が競争力をなくし、地方財政は混乱し、老朽化対応のインフラさえ進んではいない。もし通貨危機が起きても、過去のような復帰は遂げられないだろう。しかし物事考え方である。ゾンビ企業が多いとはいえ、自国民の平均年収も失業率も、現状では大きく変わってはいない。という事は中小企業は倒産せずにいるという事である。 生産人口が3000万人で、企業数が320万社とすれば、1社9人である。日本の生産人口が7900万人として、430万社であるから、1社18人である。生産人口から1社平均の社員数を考慮すれば、日本は韓国の倍となる。

やはり今後考えてゆくのは中小企業数を増やすよりは、同じ産業の同業者を統合させ、1社あたりの社員数を増やすことである。単純に320万社の企業を半分にできれば、日本と同じになるわけで、増えた分、能力も増え、設備も共有でき、受注の幅も広くなる。そういう事を国が後押しできれば、改革の実施が可能となりそうだが…。大卒が沢山失業中なわけであるから、民間でも政府中心でもよいから、営業教育を実施し、統合した中小企業に送り出すことで、語学堪能を生かし、営業力を強くし、海外にも受注領域を広げることである。良い韓国企業が育つのではないかと思うが…。



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[ 2016年11月08日 14:20 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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