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日本が戦後の焼け野原から「たった20年」で世界第2位の経済大国になった理由

日本は1945年、第2次世界大戦に敗れた。戦後の復興は、焼け野原からのスタートだったが、1964年には世界初の高速鉄道である新幹線を開業させ、さらにはアジアで初となる五輪も開催するなど、終戦からわずか20年で大きな復興を遂げた。

中国メディアの今日頭条は7日、日本が1945年の終戦から、ごく短期間で世界第2位の経済大国にまで急成長を遂げたことを伝えつつ、その成長の要因について分析している。 記事は、第2次世界大戦では戦勝国も敗戦国も激しい戦闘によって廃墟と化し、経済に大きな打撃を受けたと伝え、中国の場合はもともと工業が立ち遅れていたうえ、第2次世界大戦の後も内戦が起きたため、思うような経済発展は遂げられなかったと指摘した。

一方、日本は戦後の焼け野原から急速に発展し、1968年には米国に次いで世界第2位の経済大国になったことを指摘し、その理由は、「日本は戦争によって巨大な損失を被ったが、それ以前から世界有数の工業力と技術力があった」ことを挙げ、さらに日本が「教育」を重視する国であり、優れた人材を養成できたことも戦後の復興を支えた大きな要素の1つだと論じた。

さらに、米国の同盟国となったことで、米国から軍事的な保護と援助を得ることになったことも日本が経済発展に集中できた要因だとし、「技術力が高く、優れた人材がいた日本が、敗戦から瞬く間に世界第2位の経済大国に上り詰めたのは、絶対に偶然ではない」と指摘し、日本が経済発展を遂げたのは、必然であるとの見方を示した。
http://news.searchina.net/id/1622636?page=1


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【管理人 補足記事&コメント】
1945年~52年の占領軍の厳格な指令と統制のもとに、日本の民主化を目的とする一連の経済改革が実行された。財閥解体の最初のステップは、財閥の中核をなす持株会社の解体であった。実際には、この改革は財閥それ自体の解体にはとどまらず、生産体制と私的所有権における集中排除を明確な目標とするものであって、「独占禁止法」と「過度経済力集中排除法」の制定によって最高潮に達した。

日本経済が疲弊しきったこの状況下で政府が採用したのが、1946年~48年の「傾斜生産式」といわれる。この生産体制は、限られた輸入原料と政府資金を重要戦略産業に配分することによって、戦後経済の俊敏な再建を図ろうとするものだ。 傾斜生産方式によって石炭の他産業への割り当てが可能となり、経済再建の過程への速かな移行が可能となった。後に「外貨法」が制定され、これらの法律によって政府は、外貨・輸入割り当て・資本流出入の管理等の直接的統制権限を手に入れた。こうして確立された規制の枠組みの中で、産業合理化のための様々な試みがなされた。重要戦略産業の指定を受けた産業内の企業を無差別的に優遇した傾斜生産方式とは対照的に、この時期の産業政策の重点は、対象とされた産業内で技術的優位にある企業を選別的に優遇した。

ところが、1950年に勃発した朝鮮戦争によって、これらの問題は一掃され、繊維、化学、鉄鋼、機械、非金属、木材、の各産業において、輸出、、生産、利潤、雇用のすべてが急速に拡大し特需による外貨収入は、国際収支の天井を押し上げた。長期的な観点からいってさらに重要なことは、この戦争が設備投資と技術革新とを促進する効果を伴った。1950年代後半には、自動車産業など従来の育成・振興政策の対象であった産業のいくつかが既に高収益産業として自立しており、税制上の優遇措置や低利の財政投融資をもはや受けてはいなかった。またその他の費用逓減産業も合理化に成功し産業政策の重点は、合成繊維・合成樹脂・石油精製・石油化学・電子工業・一般機械等の新たな成長産業へと移っていった。

敗戦後の日本といってもとても一言で語れることではない。財閥解体と農地改革を経て、「傾斜生産式」を実施し、「産業合理化審議会」が通産省によって設立され、これにより、主要な産業政策の策定に先だって民間と政府官僚との間で意見交換がおなわれることになった。さらに、「外貨法」が制定され、これらの法律によって政府は、外貨・輸入割り当て・資本流出入の管理等の直接的統制権限を手に入れた。そして朝鮮戦争により、繊維、化学、鉄鋼、機械、非金属、木材、の各産業において、輸出、、生産、利潤、雇用のすべてが急速に拡大し特需による外貨収入は、国際収支の天井を押し上げたという事だ。その後、自動車産業など従来の育成・振興政策の対象であった産業のいくつかが既に高収益産業として自立したことである。戦後の廃墟と化した日本経済から力強い離陸を遂げ、高度成長期へと移行していったわけである。



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[ 2016年11月09日 13:29 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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