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主張したトランプ…朝鮮半島のTHAAD配備再検討されるのか

予想を覆してドナルド・トランプ共和党候補が9日、第45代米大統領に当選し、韓米の外交安保関係に不確実性が高まっている。来年初めトランプ政権が登場してから行われるであろう韓米関係の再調整も、これまでになく騒がしくごちゃごちゃした雰囲気の中で進められる可能性が高い。

ユン・ビョンセ外交部長官は同日、国会で開かれたセヌリ党との政府与党間協議会で「トランプ候補は、これまで韓米同盟の重要性に言及してきた。新しい政権でも韓米同盟重視の政策基調は続くだろう」という希望的観測を示した。しかし、トランプ当選者は大統領選の過程で、これまでの伝統的な韓米関係とは異なる主張を憚ることなく展開しており、今後の韓米関係がそれほど単純ではないだろうと分析する専門家も多い。ムン・ジョンイン延世大名誉特任教授は「トランプは世界の大統領ではなく、米国の大統領、すなわち米国優先主義に進むだろう」としたうえで、「私たちももはや米国に過度に依存する心理を捨てて、変化する安保環境を冷静に評価し、韓米関係と南北関係を再調整する必要に迫られている」と指摘した。

トランプ当選者は、在韓米軍の駐留費用を韓国がより多く負担しなければ、撤退させる可能性もあるとの意向を示した。9月26日に行われた第1回テレビ討論では、「私たちは日本、ドイツ、韓国、サウジアラビアを保護しているが、彼らはお金を出さない。正当な対価を支払わなければ、彼らは自らの力で自国を守らなければならないだろう」と述べた。韓国が、在韓米軍の駐留分担金として毎年約1兆ウォン(約896億円)を支払っているが、トランプ当選者はこれを「はした金」程度と見做してきた。


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トランプ当選者は、韓国の核武装なども容認するような態度を見せてきた。今年3月に行われた「ニューヨーク・タイムズ」とのインタビューで、彼は韓国の核武装について、「いつか議論しなければならない問題だ。米国が今のように弱くなる道に進むなら、彼らは私がそれに言及しようがしまいが核武装をしようとするだろう」とし、やむを得ないというような反応を示した。今年4月の遊説では、核で武装した北朝鮮と周辺国の武力衝突について「彼らが争えば恐ろしいことになるだろう。しかし、彼らがそうしたいなら、仕方がないこと」だとして、妙に無関心な態度を見せた。これは同盟国に核の傘を含む安保提供を通じて、同盟国の非核化と軍事的影響力の維持を国家安保利益としてきた米国の伝統的な政策基調とは異なるものだ。

しかし、トランプ当選者のこのような挑発的な発言が来年の就任後、実際に政策にそのまま反映される可能性は高くないと、多くの専門家は分析している。特に、在韓米軍撤退や韓国核武装の容認などは、トランプ政権発足後の対外戦略樹立過程で、調整を経る可能性が高いと見られる。峨山政策研究院のチェ・ガン副院長は「1978年、ジミー・カーター大統領が大統領選挙公約として在韓米軍の撤退を掲げたが、議会などの抵抗に遭い断念した事例がある。核武装の容認は不拡散政策の放棄を意味するため、実行が難しいだろう」との見通しを示した。

ただ、韓国の防衛費分担の増加に向けた圧力が強まるのは確実だ。北韓大学院大学のク・ガプウ教授は「韓米同盟がついに構造調整の時期に入った」としたうえで、「トランプ氏は『費用対効果』を重視するビジネスマン出身だ。米国が損をしていると判断したら、伝統的同盟関係も再調整しようとするだろう」と指摘した。今年韓国の在韓米軍防衛費分担金は9441億ウォン(約846億8千万円)で、駐留費用の50%前後になる。分担金を出し始めた1991年の1073億ウォン(約96億2千万円)から24年で9倍近く増えた。それにもかかわらず、トランプ当選者は5月の「CNN」とのインタビューで、韓国は50%を負担しているとの指摘に対し「なぜ100%では駄目なのか」と反問した。これを文字通り受け止めると、現在の分担金を2倍に上げて2兆ウォン(約1794億円)を支払えということになる。米国が分担金の大幅増額を圧迫すれば、韓国と米國の間に緊張と対立が起こる可能性がある。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25633.html

【管理人コメント】
自国防衛でなんでもアメリカ頼みであった韓国である。独り立ちするにはちょうど良いだろう。自国のことくらいは自国で守れというトランプ大統領の声が聞こえるが~。朝鮮戦争以後、アメリカは韓国を救えなかったと言いつつ在韓米軍を配備し、その後軍事面で利益を得ていたわけで、実はアメリカはしたたかだ。まして敗戦国の日本となると在日米軍の役目は、日本の戦争抑制監視役でもあったといわれる。しかし時代が変われば継承にも変化はある。一方、現状のアメリカ経済はシェール革命で独り勝ちといわれつつ原油価格が低下し、掘削作業が原価割れとなり、アメリカも必至な状態となっている。

日本が在日米軍の雇用面や経済支援面でもアメリカと重要な立ち位置であれば、別段問題はないが、実はアメリカから莫大な利益を得ている日本である。トランプが目をつけてくるだろう。しかし日本はアメリカと肩を並べるほどに復権し、経済を下支えする国でもある。日米同盟強化はトランプに通じるかは難しい。自国は自国で守れというスタンスならば、日本はもう少し時間がかかる。日米安全保障条約の見直しも迫られるだろうし、日本を守るための在日米軍ならば、当然負担額は全額負担だろう。アメリカが攻撃されたときに助けに行くならば別だが…。トランプのいう事にも一理はある。

一方韓国は在韓米軍が北朝鮮から守る軍であるから、全額負担だろう。それ以上でも以下でもない。今までのオバマは韓国を利益の補てんの国として扱ってきた。当然、軍備を売って利益を得てきたわけである。トランプは韓米FTAで雇用が失われたと語ったが、それも一理ある。韓国自動車産業は韓米FTAで伸びたのは事実。いずれにしても金勘定で動くだろうから、そういう面での融通は利かなくなるだろう。はっきりしていてよいのではないか…。自民党のように裏が常にあるのでは、良い面もあるが悪い側面のほうが大きともいえるわけで、透明性という面ではわかりやすい。

これで韓国がアメリカ傘下になることはなくなったわけで、ますます韓国は行き場を失う。通貨危機を起こさないようにすることである。国の再編になっても、アメリカもも振り向かないのでは手の施しようが無いのでは…。



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[ 2016年11月10日 10:00 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
コンメトは日本のことで恐縮ですが、「人間万事塞翁が馬」ですね
 「人間万事塞翁が馬」で、自分の思いどおりにはいきません。
 日本のでも、購読料・視聴率稼ぎのメディアが、米国の大統領選でトランプ氏が当選したと言って、まるで競馬の予想屋のような騒ぎです。
 しかし、この程度のメディア如きが騒いだところで、如何なるものでもありません。

 トランプ大統領になって、米国から日本への干渉が少なくなると思われますが、逆に対応は難しくなるんも知れません。
 日本は、民主党時代を除き、今までも様々な局面に向かって的確に対応してきた訳で、これからも変わる筈がありません。
 それが日本国の力量というものです。

 トランプ大統領の誕生にあたり、日本が無能な民主党・民進党政権でなかったことは、日本国民にとって大きな幸運です。
 民主党・民進党政権でなくて本当に良かった。
[ 2016/11/10 10:44 ] [ 編集 ]
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