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1線からの後退要求に耳を塞いだ大統領府「大統領と新首相が協議すべき」

大統領府は9日、朴槿恵(パク・クネ)大統領が前日に提案した「国会が推薦する首相」の権限問題について、「憲法に明示された内閣統括権、任命権、解任建議権を首相が強力に行使することを大統領が保障するという意味」だと明らかにした。野党は朴大統領に「第1線からの後退」を要求しているが、大統領府はすでに憲法で定められている首相の権限だけを繰り返して説明しているのだ。むしろ首相との関係で、大統領が積極的な権限を行使する考えまで示唆した。

ペ・ソンリェ大統領府広報首席秘書官は同日、記者団に「挙国一致中立内閣は憲法にはないものだが、その権限を首相に与えて趣旨を生すことができるというのが大統領の考え」だとし、「(国会に)能力のある良い方を推薦していただければ、大統領が迅速に任命する」と述べた。朴大統領が前日、チョン・セギュン国会議長に会って、「新任首相が内閣を統括する実質的権限を保障する」と述べたことに対する説明だ。ペ首席は「国の危機状況が早く克服されるべきだという点で、野党の協力を切に願っている」と明らかにして、政局収拾の責任を野党に転嫁した。

しかし、大統領府は、野党が要求する大統領の「第1線からの後退」については即答を避けている。むしろ新しい首相と大統領の「協議」を強調し、憲法が定める大統領の権限と責務に言及するなど、大統領主導の国政運営の意志を強調している。大統領府関係者は、野党が要求する「閣僚任免権」の保障について、「新しい首相に(長官を)推薦してもらえれば、(大統領と)一緒に協議して任命するしかない」として、「政治的意味と憲法、いずれも考慮しなければならない」と話した。また、「事実上の国政中断状態」という指摘には「大統領は経済、外交などに緻密に備えている。あらゆる知恵と(共に)、置かれている状況で最善を尽くして大統領の職務を遂行している」と反論した。国会で新たな首相が推薦されても、大統領としての職務遂行は放棄できないという意味で、野党との認識の相違を示した。


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野党は大統領府の釈明について「一顧の価値もない」と一蹴した。共に民主党のユン・グヮンソク首席報道官は同日、ホ・ウォンジェ大統領府政務首席秘書官の訪問をめぐり、「曖昧で短い一言や二言を言って、誰かにそれについて語らせているが、なぜ私たちがそういう解釈を聞かされなければならないのか」、「どこまで権限を委譲するのか、大統領が直接国民に明らかにすればいい」と要求した。特に、野党3党は今回の朴大統領の提案に「チェ・スンシル局面」を「人事政局」に転換し、チェ・スンシル疑惑の真相究明などに対する世論の関心をそちらに引き付けようとする意図が込められていると疑っている。朴智元(パク・チウォン)国民の党非常対策委員長は、野党3党代表の会合後、記者団に「我が国ではすべての局面転換が人事を通じて行われる」としたうえで、「マスコミと国民が(次期首相は)誰になるだろうかに注目するうちに、現実を全部忘れてしまうことになるが、この罠にはまってはならない」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25629.html

【管理人コメント】
朴槿恵は大統領という地位にしがみつくだろう。
ほとぼりが冷めるまで…、なんて考えているのではないか…。

韓国は、アメリカ大統領が変わり、中国から離れ、日本との間で宙に浮いた格好だ。これから経済低迷の余波を真面に受けることになる。来年からの話である。日本とて、トランプの動き次第では、アメリカからの利益は減少する可能性はある。TPP離脱宣言をしたトランプであるから、TPPがどうなるかは難しい。大国重視のTPPである。小国から考えれば自由貿易は利益平均化が本来理想の姿と考えれば、理想に近づくのではなないか…。TPPで損した分をFTAで補うというシナリオにも変化が出てきそうだが…。

アメリカでの韓国自動車産業はすでに元気がなくなり、日本企業が上位で頑張っている。むしろ上位で頑張っている企業が、アメリカに工場を建設し雇用を養えば、トランプとて文句は言えないだろう。韓国のように工場で雇用を得ても、売れないのではアメリカ国内で金が巡回しないわけで、問題視される事になる。サムスンなどのスマホも、アップルに対抗する企業であるから、より一層厳しくなるだろう。要はアメリカに利益をもたらし、同時に自国にも利益還元となることが望ましいわけで、自国都合の韓国では外交無駄となる。日本とて金の損得で動く大統領となれば、対応は変わってくるだろう。日本の莫大な資金運用で、多大な利益確保ができるのかは日本政府の外交力次第となる。



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[ 2016年11月10日 10:37 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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