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トランプ当選者「米国は韓国と100%行動を共にする?」

朴槿恵(パク・クネ)大統領は10日午前、ドナルド・トランプ米大統領当選者と電話会談を行い、「現在、韓米同盟が直面している最も深刻な挑戦は、北朝鮮の核とミサイル威嚇」だとしたうえで、「北朝鮮指導部が核やミサイルに狂的に執着しているだけに、強力な圧迫と制裁を通じて自分たちの思惑通りにはならないことを明確に自覚させる必要がある」と述べたと、大統領府が明らかにした。

朴大統領は午前9時55分から約10分間行われた電話会談で「当選者と緊密に協力し、より多様な分野において韓米同盟関係を強化・発展させていくことを期待している」としながら、このように述べた。

トランプ当選者は「朴大統領の言葉に100%同意し、北朝鮮は非常に不安定であると思う」としたうえで、「米国は韓国と100%(行動を)共にし、北朝鮮の不安定性から(来る脅威を)防御するために韓国と堅固かつ強力に協力する」と強調したと、大統領府は伝えた。トランプ当選者はまた、「長い間不動産事業をしながら家電製品など韓国産製品を多く購入したが、とても立派な製品だった」とし、「韓国にたくさんの友人がいるが、彼らも皆とてもいい人たち」だと述べた。

朴大統領がトランプ当選者に「近いうちに韓国を訪れる日が来ることを希望する」と述べたのに対し、トランプ当選者は「朴大統領にお会いすることを楽しみにしている」と答えたと、大統領府は伝えた。


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チョ・ジュンヒョク外交部報道官はこの日のブリーフィングで「なるべく早いうちに朝鮮半島平和交渉本部長などの関係者の訪米を通じて、トランプ当選者側の外交・安保分野の主要人士との協議を加速していく予定」だと明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25642.html

【管理人 補足記事&コメント】
米国の財政は悪化しているわけで、金持ちと貧乏人の二極化は限界まで進んでいるのが現状だ。いまだアフリカの第三世界のような貧困地帯が広がっている実情もあり、国民の最大の関心事は経済となる。トランプ氏が大統領選を制した大きな理由は、損得を金で考える政治手法である。自国の得になることだけを実施すれば、アメリカはもっと良い経済となるだろう。

日本からの在日米軍撤退は財政難を回避するためでしかないわけで、それは在韓米軍も同様である。もともと危険な状態を避けるために縮小あるいは基地を後方に下がってきたわけだが、韓国は北朝鮮と隣りあわせなわけで、日本も今では北朝鮮のミサイルが届く距離となったわけで、危険であり財政難であるという部分で、負担増を求めるのは当然だろう。問題は損得であるから、経済支援やアジアの影響力や、或いは世界銀行維持等などを考慮し、日本とどのように世界を先導するのかは大きな課題となる。しかし、損得でしか彼は動かないだろうから、そういう意味では考えやすいともいえるが…。

一方TPPだが、米政府がTPP計画に踏み出したのは2009年12月。このとき、ロン・カーク通商代表が議会の指導者に書簡を送り、「これまで以上に雇用を重視し、アメリカの競争力を強化し、通商協定の恩恵がすべての国民に行き渡るようにする」と表明している。がしかし、これまでTPPはアメリカ国内でなぜ注目されてこなかったのか。 1つには、交渉参加国が貿易高の小さな国ばかりだったからだ(日本が参加すれば事情は大きく変わる)。アメリカ以外の8カ国である、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、オーストラリア、マレーシア、ペルー、ベトナムを合わせても、アメリカの貿易高の5〜6%程度でしかなかった。

これでは、議会や国民に対して、TPPでレベルの高い合意に達することがいかに重要かと納得させるのは難しい。もっとも、米政府としてはTPPを土台に、日本やカナダ、韓国、ブラジル、さらに将来的には中国などの主要貿易国も参加する大掛かりな通商協定を打ち立てたいと考えていた。またオープンな通商協定を結べば双方の国に大きな経済的メリットがあると、ブッシュもビル・クリントン元大統領も国民に納得させようとした。相手国にアメリカ市場を開放し、それと引き換えにアメリカ企業のために相手国の市場を開放させる…。そうすれば、輸入品の価格が安くなる上、輸出産業に雇用が創出される、という筋書きだった。

だが、そのもくろみは大きく外れた。問題は、近年アメリカの雇用状況が悪化していることだ。製造業を中心に、中流層の雇用が安定しない。特に2008年のリーマン・ショック以降、失業率は10%近くまで上昇し、その後も9%台で高止まりした。「上位1%」の高所得層がアメリカ全体の所得の4分の1を得るような社会になった。注目は日本の動きだろう。アメリカは日本がTPPへの参加に関心を示したことを、公式に歓迎している。当然かもしれない。現在の9カ国は寄せ集めのようなもの。世界第3位の経済規模を持つ日本が参加すれば、TPPの信頼性も重要性もさらに高まる。

日本国内では、アメリカが荒々しく踏み込んできて一方的に自らの要求を押し付けるのではないかと、大きな不安の声が上がっていた。こうした懸念の一部は、80年代と90年代の苦い経験に起因する。当時深刻化した貿易不均衡を是正するため、日本はアメリカが突き付けた内需拡大・市場開放の要求を一方的にのまされた経緯がある。 だがTPPは多国間交渉であり、交渉国が強気の態度に出やすい2国間交渉とは本質的に違う。アメリカはAPECなど公の場で強い意気込みを示しているだけに、合意実現のためには一定の譲歩を余儀なくされるだろう。交渉が決裂すれば、メンツがつぶれるだけでなく国際的な信用まで失ってしまうからだ。

その結果、米企業は低関税やゼロ関税の適用を受けられず、アジア貿易でますます不利な立場に置かれている。1つの商品がさまざまな製造工程を経るなかで、(関税率が)1%違うだけでも価格競争力に大きな影響を与えるという事だ。トランプがTPP撤退を語っているのは的外れではない。本来日米を有益にして、将来中国をひきこんで、変動の大きいいアジアとはいえ、今後の主導的なアジアをアメリカが先導したかったわけだが、そう簡単ではない。出直しを図るのではないか…。
日本は中国と同じように、事の成り行きを見ているしかないのだろうか…。



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[ 2016年11月11日 10:29 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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